情シス業務のアウトソーシングは、ヘルプデスクやインフラ管理、セキュリティ対策などを外部の専門会社に委託する方法です。
社内のIT人材不足を補い、DX推進やIT戦略に取り組む時間を確保するため、必要な業務と責任範囲を決めて活用します。
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関連記事では、進め方・会社選び・費用・発注方法を個別に解説しています。
- 情シス業務のアウトソーシングの進め方
- 情シス業務のアウトソーシングでおすすめの開発会社・ベンダー6選と選び方
- 情シス業務のアウトソーシングの見積相場や費用について
- 情シス業務のアウトソーシングの発注方法について
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情シス業務のアウトソーシングとは何か・全体像
情シス業務のアウトソーシングとは、企業の情報システム部門が担う業務を外部の専門会社に委託するサービスです。社内ヘルプデスクやインフラ管理、セキュリティ対策などが代表的な対象です。自社でIT人材を雇って育てる場合に比べ、コストや手間を抑えながら、専門性の高いIT支援を継続して受けられる点が最大の特徴です。
定義と役割
情シス業務のアウトソーシングは、業務を外注するだけでなく、企業のIT機能全体を外部パートナーと一緒に運営する戦略的な取り組みです。少子高齢化によるIT人材不足や、ひとり情シス問題が背景にあります。
さらに、コスト削減ニーズやDX推進も加わり、アウトソーシング需要を押し上げています。特に中小・中堅企業では、IT専任の人材を複数名確保するのが難しいため、外部リソースを活用する有効な選択肢になっています。
アウトソーシングの形態は、特定業務を委託する「専門アウトソーシング」から、情シス機能全体を外部に委ねる「包括的アウトソーシング（フルアウトソーシング）」まで幅広くあります。また、外部スタッフが社内に常駐する「常駐型」と、リモートで支援する「リモート型」という対応形態の違いもあります。自社の状況と目的に合う形態を選ぶことが大切です。
アウトソーシングできる業務範囲
情シス業務のうち委託できる範囲は広く、代表的な分野は社内ITサポートやネットワーク管理、サーバー管理です。社内ITサポートは、ヘルプデスクやPC設定、周辺機器管理を指します。ネットワーク管理ではLAN/WANの設計・保守・障害対応を、サーバー管理ではオンプレミスとクラウドの設定・監視・バックアップを扱います。
セキュリティ監視・インシデント対応や、機器・ソフトウェアの選定・購入管理を含むIT調達も、委託の対象になります。さらに、ベンダー管理（複数のITサービス業者との調整・契約管理）、IT戦略立案・CIO支援（フラクショナルCIO）、DX推進支援（デジタル化計画の策定・実行支援）も委託できます。
委託範囲は、自社の情シス担当者が担っている業務を洗い出し、効果の大きい業務から優先順位をつけて決めるとよいでしょう。
情シス業務のアウトソーシングの進め方
情シス業務のアウトソーシングを成功させるには、準備から運用まで、各フェーズを計画的に進めることが欠かせません。特に移行フェーズは失敗のリスクが高いため、十分な準備期間を取っておく必要があります。
基本的な進め方
情シス業務のアウトソーシングは、一般的に5つのステップで進みます。第1ステップは「業務棚卸・課題整理」で、現在の情シス業務を一覧にし、工数や頻度、専門性から、アウトソーシングへの適性を評価します。第2ステップは「要件定義・RFP作成」で、委託する業務の範囲やSLA、対応時間、成果物などをまとめた提案依頼書を作ります。
第3ステップは「ベンダー選定」で、複数社から提案や見積もりを取り、評価基準に基づいて委託先を決めます。第4ステップは「移行・引き継ぎ」で、業務マニュアルの整備、アウトソーシング会社への知識移転、並行稼働期間の設定を行います。なお、移行期間は業務の複雑さに応じて、1か月〜3か月程度を確保するのが一般的です。
最後に、第5ステップは「運用・改善」で、定期的な報告や振り返りを通じてサービス品質を維持し、必要に応じて委託範囲やSLAを見直します。
成功のための準備
アウトソーシングを成功させるための準備として最も重要なのは、「現状業務の文書化」です。業務フローや対応手順、システム構成図、連絡先リストなどをドキュメント化しておくと、スムーズな引き継ぎが実現します。反対に、ドキュメントが整備されていないと、移行フェーズで大量の時間と費用が発生するリスクがあります。
さらに、社内の推進体制の整備も欠かせません。アウトソーシング会社との窓口となる担当者、決裁権者、現場の協力者を事前に定めておくと、意思決定のスピードが上がります。また、アウトソーシング後は、社内担当者の役割が運用から管理・監督へ変わるため、関係者と早めに共有しておくと、社内の抵抗感を和らげられます。
進め方の詳しい手順や確認事項は、こちらの記事で解説しています。
情シス業務のアウトソーシングの費用相場
情シス業務のアウトソーシング費用は、委託する業務の種類や範囲、求める品質水準によって大きく変わります。費用の種類と相場を理解しておくと、適切な予算を組めるようになり、費用の最適化にもつながります。
費用の種類と相場
委託する業務の範囲が広がるほど、月額費用も高くなります。代表的な5つの業務について、月額の目安を示します。
- ヘルプデスク・サポートデスク：月額20万〜100万円
- ITインフラ管理（サーバー・ネットワーク）：月額30万〜200万円
- セキュリティ監視・SIEM運用：月額50万〜300万円
- IT戦略・CIO支援（フラクショナルCIO）：月額30万〜100万円
- 総合アウトソーシング（常駐型）：ヘルプデスクからインフラ・セキュリティを含めて広げると、月額100万〜500万円以上
費用形態は、定額型、従量課金型、ハイブリッド型の3種類が主流です。定額型は予算管理がしやすく、利用量が多い月も費用が安定します。
一方で、従量課金型は利用量が少ない月のコストを抑えられますが、繁忙期に費用が急増するリスクがあります。そのため、初めてアウトソーシングを導入する場合は、定額型から始めると費用の見通しを立てやすくなります。
費用最適化のポイント
アウトソーシング費用を最適化するには、まず委託対象業務を棚卸しして、優先順位をつけることが大切です。全業務を一度に委託するより、効果の明確な業務から段階的に広げるほうが、コストのリスクを抑えられます。さらに、複数社から同じ条件で見積もりを取り、費用と提供価値のバランスを比べることも有効です。
1〜3年の長期契約を結ぶことで、月額費用の5〜20%程度の値引きを受けられるケースがあり、割引交渉も検討する価値があります。ただし、初回は短期契約でサービス品質を確かめてから、長期契約に移るのが安全です。SLAの水準も費用に直結するため、「必要十分なSLA」を設定し、過剰なスペックのサービスを避けることが大切です。
費用の詳しい内容や確認事項は、こちらの記事で解説しています。
アウトソーシング会社の選び方
アウトソーシング会社の選定は、サービスの品質や費用対効果、長期的な関係に直結する、重要な意思決定です。委託する業務は自社の中核的なIT機能に関わるため、信頼性と専門性を備えたパートナーを選ぶことが、成功の前提になります。
選定が重要な理由
アウトソーシング会社の選定が重要な理由は、一度委託を始めると、業務知識やシステム情報、社内情報がアウトソーシング会社に蓄積され、簡単に乗り換えられない「ベンダーロックイン」の状態になりやすいためです。そのため、初期選定を誤ると、低品質なサービスを続けざるを得なくなったり、高額な違約金を払って契約を解除したりするリスクが生じます。
一方で、適切な会社を選べば、IT業務の品質向上やレスポンス速度の改善、コスト削減といった効果に加えて、社内IT担当者が戦略業務に専念できるようになります。選定段階で十分な時間と労力をかけることが、長期的な成果への近道になります。
選定時の確認ポイント
まず「対象業務の対応実績」として、自社と同規模・同業種の企業での支援実績があるか、具体的な事例を確かめましょう。次に「担当チームの専門性」として、実際に対応するスタッフのスキルや資格（CISSP・AWS認定・ITIL等）、経験年数を見ます。「SLA・対応時間帯の柔軟性」も重要で、自社が求める対応速度や時間帯、緊急時の体制が確保されているかを確認します。
また「情報セキュリティ体制」として、ISMS（ISO27001）認証の取得状況、秘密保持契約（NDA）の内容、個人情報の取り扱い方針も、必ず確かめておく必要があります。さらに「価格の透明性」として、見積もりに含まれるサービスと別途費用が発生する項目が明確かどうかも、評価基準に加えるとよいでしょう。
おすすめの開発会社・ベンダー6選と選び方の詳しい内容は、こちらの記事で解説しています。
情シス業務のアウトソーシングの発注方法
発注では、委託する業務の特性と自社の状況に合わせて、最適な形態を選ぶことが出発点になります。発注前に準備を整えておくと、アウトソーシング会社との認識のずれを防ぎ、スムーズに立ち上げられます。
発注形態の選択
発注形態は主に3種類あります。「継続型（月次契約）」は、月額固定でサービスを継続的に受ける形態で、ヘルプデスクやインフラ監視など日常的に発生する業務に適しています。
「プロジェクト型」は、セキュリティ診断やインフラ更改、システム移行など、期限のある特定プロジェクトを委託する形態です。期間と成果物が明確なため、予算管理がしやすい特徴があります。さらに、「スポット型」は、緊急障害対応や一時的な人員不足の補完、特定業務の一時委託などを単発で依頼する形態です。
近年は、オンラインで専門家を手配できるサービスも増えており、従来より迅速にスポット対応を依頼できるようになっています。自社の業務特性に合わせてこれらの形態を組み合わせると、コストと品質の最適なバランスにつながります。
発注前の準備事項
発注前には、「業務マニュアル・手順書の整備」が最優先です。現在の担当者が暗黙知として持つ手順やノウハウを文書にしておくと、引き継ぎの質が大きく高まります。また、「システム構成図の最新化」として、ネットワーク構成やサーバー一覧、利用中のSaaSサービスを棚卸しておくことも欠かせません。
RFP（提案依頼書）で委託業務の範囲やSLAなどを明文化しておけば、複数社から質の高い提案を受けやすくなります。さらに、「社内合意形成」として、総務・人事・経理など対象業務に関わる部門に説明し、理解と協力を得ておくことも重要です。特にセキュリティ関連業務を委託する場合は、情報管理部門や法務部門と事前に調整が必要になることがあります。
発注の詳しい手順や確認事項は、こちらの記事で解説しています。
情シス業務のアウトソーシングを成功させるポイント
情シス業務のアウトソーシングで長く成果を出すには、社内の体制整備、業務の可視化、KPIによる効果測定の3つが土台になります。アウトソーシング会社と対等なパートナーシップを築くには、その仕組みを最初から設計しておくことが大切です。
業務の棚卸と整理
アウトソーシングを成功させる最初のステップは、現在の業務を徹底的に棚卸しして整理することです。情シス担当者が日常的に行っている作業を一覧にしたうえで、発生頻度や1件あたりの所要時間、必要なスキルレベルなどから、アウトソーシングへの適性を評価します。この棚卸により、委託すべき業務と社内に残すべき業務が明確になります。
業務の整理と並行して、既存の手順書やマニュアルを更新・整備することも重要です。というのも、暗黙知が多い状態でアウトソーシングを始めると、移行後のサービス品質が安定しないためです。
引き継ぎ文書の整備に時間と労力をかけることは、アウトソーシング後の品質を安定させる最大の投資になります。さらに、業務の標準化や文書化を進めることで、社内の業務品質の向上にも寄与します。
KPI設定と効果測定
アウトソーシングの効果を継続的に評価するには、開始前にKPI（重要業績評価指標）を設定しておくことが欠かせません。代表的なKPIには、ヘルプデスクの平均応答時間や問題解決率、ユーザー満足度スコア（CSAT）があります。インフラ管理では可用率や障害復旧時間（MTTR）、セキュリティではインシデントの件数や対応時間を測ります。
月次や四半期でこれらの指標を見直すと、サービス品質の維持と改善につながります。そのうえで、効果測定の結果はアウトソーシング会社との定例ミーティングで共有し、課題があれば改善計画を話し合う仕組みを作りましょう。
SLA違反が繰り返される場合に備えて、契約条件の見直しや担当者の変更を求められるよう、契約書にペナルティ条項を設けておくことも有効です。また、年次のベンチマークとして他社のアウトソーシングコストと自社の費用を比べると、継続的なコスト最適化の機会を見つけやすくなります。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。