OBIC7は、会計を中核に業務領域ごとのソリューションを組み合わせる製品群です。業務ごとに6つのソリューションがあり、各ソリューションは自社環境に導入できます。さらに、まとめて使えるクラウド版として「OBIC7クラウドソリューション」も用意されています。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。
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OBIC7シリーズの製品構成とパッケージ・クラウドの考え方
導入を検討するときは、製品の組み立て方と導入の形を分けて考えると整理しやすくなります。
紹介するのは、会計・人事・給与・就業・販売・生産管理の6ソリューションと、それらをまとめて利用できるクラウドソリューションです。情報は2026年7月時点の公式サイトに基づきます。
会計を中核とした組み合わせ型の構成
OBIC7シリーズは、会計情報ソリューションを中核に、人事・給与・就業・販売・生産管理の独立したソリューションを組み合わせるコンポーネント型です。そのため、全領域を一括で導入する必要はありません。必要な範囲を組み合わせ、優先する業務から段階的に広げられます。
契約範囲は企業ごとに異なるため、先に対象業務を決めておくと、比較する製品が明確になります。
自社運用とクラウド利用の選択肢
オービックの公式サイトによると、OBIC7シリーズの各ソリューションは自社環境に導入できます。さらに「OBIC7クラウドソリューション」を使えば、クラウド経由でも利用できるとされています。
自社サーバーで運用するか、クラウドサービスとして利用するかは、情報システム体制や投資方針に応じて判断します。
会計・人事・給与・就業を担う主要ソリューション
取り上げるのは、2026年7月時点で公式サイトに現行情報が掲載されていた4つのソリューションです。掲載の順番は優劣を示すものではありません。
OBIC7会計情報ソリューション
OBIC7会計情報ソリューションは、会計業務の複数の領域をカバーしています（公式サイトの製品ページによる）。なお、クラウド利用にも対応するとされており、会計を中心にバックオフィス基盤を整えたい企業では、導入の起点になります。
- 会計：単体決算から連結会計までの財務会計と、管理会計の機能
- 関連業務：債務・支払と固定資産の管理、旅費・経費のワークフロー、経営分析の機能
料金は公式サイトに掲載されておらず、問い合わせによる見積もりが必要です。
複数の事業所や関連会社がある場合は、拠点ごとの会計データをグループで集約できるかを確かめます。さらに、旅費・経費の申請フォームや承認経路を自社の稟議ルールに合わせられるかどうかも、定着度を左右します。
OBIC7人事・給与・就業情報ソリューション
人事・給与・就業の各ソリューションについて、自社の制度や勤怠の運用に必要な機能がそろっているかを見ていきます。
- 人事情報：異動・発令候補者の抽出とシミュレーション、辞令発行、グループ全体での情報共有に対応し、750項目以上を扱えます。
- 給与情報：支給・控除のいずれも700項目以上を備え、計算式を自社の給与制度に合わせて設定できます。
- 就業情報：運用フルWebで全社員が使え、勤怠の見える化や36協定チェックに加え、多様な勤務形態とワークフロー統合にも対応します。
上記は、オービック公式サイトの各製品ページに記載された内容です。一方で、3つとも具体的な料金は掲載されておらず、見積もりで確かめる形になります。
販売・生産領域を担うソリューション
販売や生産管理までを一つの基盤で扱いたい企業向けに、2つのソリューションが用意されています。
OBIC7販売情報ソリューション
販売管理は、対応できる業務の範囲と連携機能の2点から見比べると分かりやすくなります。
- 対応業務：輸出入、小売、製造、工事、保守、修理、レンタルなど（公式サイトの製品ページによる）。
- 機能・提供形態：EDI・EC・POS連携、国内外取引のまとめての管理、会計データの自動生成に対応し、クラウドサービスにも触れられています。
料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりが必要です。国内外の取引を扱う場合は、通貨や税制の違いを標準機能でどこまで吸収できるかを確かめます。また、EDIやPOSについては、既存の取引先や店舗システムとの接続実績を、デモで確かめます。
OBIC7生産管理情報ソリューション
生産管理は、どの業務をどこまで任せるかと、会計・設計データとの連携範囲から見ていきます。
- 対応業務：製造・販売のほか、輸出入、工事、保守、修理、レンタルも、必要な機能を選んで統合管理できます。
- 連携：原価と債権債務を会計情報と統合し、BOMを扱うPDMともつながる形です（公式サイトによる）。
- 対象企業：関連業務まで幅広く扱いたい製造業が候補です。
料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりが必要です。特に、原価差異の把握や決算数値への反映を急ぎたい企業では、原価と会計情報を統合できるかが判断の材料になります。
クラウドでの実現も可能とされています（公式サイトの製品ページによる）。一方で、設計データとの連携では、データ形式の前提が製品ごとに異なります。自社のBOM形式で連携できるかは、導入前のデモで確かめます。
OBIC7クラウドソリューションという提供形態
OBIC7シリーズをクラウドで利用する場合は、個別のソリューションに加えて「OBIC7クラウドソリューション」も検討の対象になります。
OBIC7クラウドソリューション
このソリューションは、対象範囲と利用環境の2点で見ていくと、内容がつかみやすくなります。
- サービス範囲：OBIC7シリーズ全ラインナップをクラウドで利用でき、コンサルティング、システム企画・構築、サポートも含みます（公式サイトの製品ページによる）。
- 利用環境：顧客専用のプライベート型クラウドで、インターネット環境から利用できます。提供元の自社データセンター（Tier4相当とされる）で運用されます。
料金は公式サイトに掲載されておらず、見積もりが必要です。共有型のパブリッククラウドとは異なる専用環境である点は、機微な会計・人事給与データを扱う企業にとって検討材料になります。そのうえで、導入時は、自社の情報セキュリティ基準とオービック側の運用体制が、どこまで合うかを確かめます。
投資方針に応じた自社運用とクラウド利用の選び分け
自社サーバーかクラウドかは、初期投資の規模、情報システム部門の体制、将来の拠点追加によって判断が変わります。たとえば、複数拠点へ展開する企業では、クラウドを使えば各拠点のサーバー管理の負担を抑えられる可能性もあります。
自社の課題別に導入モジュールを選ぶ考え方
7つのソリューションを細部まで一斉に比べるより、最も大きな課題を決めて対象領域を絞るほうが効率的です。
会計業務の分断解消なら会計情報ソリューションが起点
会計業務の分断を解消する場合は、課題の中身に応じて対象ソリューションを絞り込みます。
- 経理の属人化や、拠点ごとの会計データの集約に時間がかかる場合は、会計情報ソリューションを起点にします。
- 人事・給与との連携が必要になった段階で、人事情報や給与情報のソリューションを追加する進め方もあります。
人事・給与の負担軽減や生産業務の統合を重視する場合の進め方
優先するソリューションは、自社の課題がどこにあるかで決まります。
- 人事・給与・就業：年末調整や社会保険関連の処理、勤怠管理の属人化が課題なら、この3ソリューションを優先します。
- 販売・生産管理：輸出入や工事、保守・修理など業種特有の関連業務まで、まとめて管理したい製造業は、両ソリューションも比較対象になります。
選定の進め方をさらに詳しく知りたい場合は、OBIC(オービック)導入の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。課題が複数あっても、すべてのソリューションを一度に入れる必要はありません。そのため、緊急度の高い領域から始め、運用が定着してから範囲を広げると、社内の混乱を抑えやすくなります。
料金と契約前の確認事項
各ソリューションの具体的な料金は公式サイトに掲載されていないため、問い合わせや資料請求で見積もりを取るのが基本です。
見積もり依頼時に伝える対象モジュールと利用規模
見積もりでは、対象業務、利用者数・拠点数、既存システムとの連携の要否を具体的に伝えると、提示された内容を比べやすくなります。また、標準機能で対応できる範囲とカスタマイズが必要な範囲を分けて示してもらえれば、費用の内訳をつかめます。
奉行シリーズ(OBC)との取り違え防止
OBICのOBIC7と、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の奉行シリーズは、資本関係のある別会社の別製品です。そのため、見積もりや資料請求では宛先の会社名を確かめます。また、中小企業向けにパートナー経由で提供される奉行シリーズと、大企業・中堅企業向けに直販されるOBIC7とでは、想定費用や契約条件も異なります。
OBIC(オービック)導入の製品選びで確認しておきたいポイント
候補を絞り込む段階で、あらかじめ押さえておきたい点を取り上げます。
公式情報の導入検討時点での再確認
掲載した情報は、2026年7月時点で公式サイトに載っていた内容です。機能や提供条件は更新されることがあるため、導入を検討する時点で資料請求や問い合わせにより最新情報を確かめます。名称や機能構成が変わる可能性もあるので、比較表や社内資料には確認日を書いておくと、情報の新しさを後から判断しやすくなります。
複数ソリューションを組み合わせる場合の連携範囲
複数のソリューションを導入する場合、自動で連携されるデータと手作業で確認する範囲は、組み合わせによって変わります。デモや商談では、自社の業務フローに沿って連携の範囲を確かめます。
たとえば給与と就業を組み合わせる場合は、勤怠実績が給与計算に反映される時期を確かめます。締め日をまたぐ勤怠修正の扱いも、実際の運用ルールに沿って確認すると、手戻りの防止につながります。
契約直前の提供会社の最終確認
資料や比較サイトでは、オービックとOBC（オービックビジネスコンサルタント）の製品が並んで掲載されることもあります。そのため、契約直前まで進んだら、取り違えを防ぐために提供会社をもう一度確かめ、OBIC7を検討していることを社内の関係者とも共有します。
まとめ
2026年7月時点で、オービックの公式サイトに現行情報が掲載されていた6つのソリューションを見てきました。対象は会計・人事・給与・就業・販売・生産管理です。
対象は業務別の6ソリューションで、これらをまとめて利用できるOBIC7クラウドソリューションを加えると、合計7つの構成になります。いずれも公式サイトに具体的な料金が載っていないため、見積もりの取得が前提になります。
自社課題に合う領域からの段階的な検討
会計業務の分断が最優先なら会計情報ソリューションから、人事・給与・就業の負担軽減が優先なら、その3ソリューションから検討します。このように、自社の課題に合わせて対象領域を絞れば、比較検討を効率的に進められます。
見積もり取得と要件整理の並行
候補を絞り込んだあとは、見積もりの取得と独自要件への対応可否の確認を並行して進めます。
- 見積もり：利用範囲を伝えて取得し、標準機能とカスタマイズの範囲を切り分けます。
- 独自要件：標準機能や直販体制によるカスタマイズでも吸収しきれないときは、個別開発やハイブリッド構成も選択肢になります。
riplaは、フルスクラッチ開発の立場から、製品比較で分かった不足機能の整理や、既存システムとの連携を含む構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。