ProActive導入で候補になる製品は、パッケージ型とクラウド型に分けると整理しやすくなります。業務範囲や企業規模などの観点で並べると、自社に合う製品が見えてきます。
ProActive C4を含む主要5製品を、課題別の選び方や契約前の確認点、PoCとあわせて見ていきます。
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ProActive関連ERPにおけるパッケージ型とクラウド型の違い
ProActive導入では、同じ国産ERPの中でも、パッケージ型とクラウド型のどちらを基本にするかを検討します。
パッケージ型の論点は自社運用と個別要件への対応力
従来型パッケージは、自社サーバーに導入する方式が中心です。独自の承認フローや基幹連携に対応しやすい一方で、サーバーの監視・バックアップ・更新は自社の負担になりやすい点に注意が必要です。
ProActiveの前身であるオンプレミス型の「ProActive E2」も、この系譜に位置づけられます。
現行のProActive C4は、サーバー管理をSCSK側に移し、クラウド（SaaS）ネイティブな構成へ全面的に刷新されています。
クラウド型の強みは法改正への追随のしやすさ
クラウド型では、法改正への追随をベンダー側の更新に任せやすくなります。その一方で、自社が担う準備や費用の条件も、あわせて見ておく必要があります。
- クラウド型の特徴：サーバー調達なしで始めやすく、ベンダーの機能更新を受けられます。
- 法改正への対応：追随のしやすさを重視する場合、クラウド型を選ぶ企業が増えています。
- 自社側の準備：法令遵守は自動では保証されないため、契約や承認フローを自社で整理しておく必要があります。
- 費用と掲載製品：C4は月額料金に保守費と法改正対応費を含み、紹介する製品もクラウド型が中心です。
クラウド型の設計では、オンプレミスのような突発的な追加コストは発生しにくいとされています。
製品を比べる際は、利用開始のしやすさと運用条件を合わせて確認します。
製品を比較するときの共通の観点
製品の機能一覧だけでは、自社の業務に合うかを判断しにくいものです。同じ条件で候補を比べるには、5つの軸で観点をそろえておくのが有効です。
- 業務範囲：必要な業務が標準機能に含まれるか
- 企業規模：想定する年商や従業員数が自社に近いか
- カスタマイズ：追加要件をどう実現できるか
- 料金体系：課金単位と費用負担の条件
- 移行性：契約・取引データを取り出せるか
業務カバー範囲と対象企業規模
業務ごとに、標準機能で扱える範囲と、追加の設定や開発が必要な範囲を分けて確かめます。たとえば、会計や人事給与などが標準のままで回るかを見ると、判断の材料になります。
各社が想定する年商や従業員数の範囲が自社に近いかどうかも、機能の細かさと同じくらい大切な確認点です。特に、規模が異なる製品では、機能一覧以上に運用負荷が異なることがあります。
カスタマイズ手段と移行性
詳しい評価の進め方は、ProActive導入の選定ポイント・選び方・種類で解説しています。
導入時に差が出やすい点は、次のとおり確認します。
- カスタマイズ：ベンダーに依頼するか、自社で内製するかは製品によって分かれます。
- データ移行：契約・取引データを一般的な形式で書き出せるかどうか
- 法改正対応：標準更新、追加契約、個別改修のどれに当たるか
- 費用と範囲：インボイス制度などへの対応範囲と費用負担は製品で異なります。
法改正対応の対象には、インボイス制度、電子帳簿保存法、消費税率の改定が含まれます。
ProActive導入で検討したい主要ERP製品5選
2026年7月時点で現行の公式ページを確認できた5製品を紹介します。ProActive C4に加えて、比較の候補になる国産製品と海外製品を含めています。他社製品についても、現時点で公式サイトから機能や導入対象を確認できる製品を掲載しています。掲載順は、優劣を示すランキングではありません。
ProActive C4（SCSK株式会社）
ProActive C4について、公開されている情報を挙げます。
- 提供元と歴史：SCSKの国産ERPで、1993年に日本初のERPパッケージとして発売されました。
- 業務領域：会計や人事給与、販売・生産管理を扱い、建設業向けの製品も提供しています。
- 導入実績：SCSK公式サイトでは、7,500社超の導入実績が紹介されています。
- 中核技術：「PROACTIVE AI」のほか、ノーコード・ローコードに対応した「ATWILL Platform」があります。
- 料金：公式サイトに具体的な記載はなく、個別に問い合わせる必要があります。
発売から30年以上にわたり、改良が続けられています。
OBIC7（株式会社オービック）
OBIC7について、公式サイトで確認できる内容を挙げます。
- 製品の位置づけ：オービックが提供する大企業向けの統合業務ソフトウェアです。
- 対応業務：会計や人事給与、就業、生産、販売などに対応します。
- 中小企業向け：公式サイトは、別ラインの「OBC奉行シリーズ」を案内しています。
- 比較対象：国内企業への長年の導入実績を持つ国産ERPです。
- 料金：公式サイトでは非公開のため、提供元への確認が必要です。
GLOVIA One（富士通 / 富士通Japan）
GLOVIA Oneについて、位置づけから料金まで公開情報の範囲で整理します。
- 製品の位置づけ：富士通の国産ERPで、基幹業務を統合します。
- 業務と構成：会計や人事給与、販売などに加えて、生産（PRONES）を含む構成です。
- 統合した製品：「GLOVIA SUMMIT」「GLOVIA iZ」「GLOVIAきらら」を一つにまとめています。
- 対象規模：年間売上高がおおむね30億円から1,000億円の企業です。
- 比較と料金：年商10億円から50億円規模のProActiveと比べる際の参考になり、料金は個別見積もりです。
公式ページでは、会計から生産までの業務を一体で扱うと説明されています。
SMILE V（株式会社OSK）
SMILE Vでは、掲載されている情報を次に並べます。
- 製品ライン：OSKのERPシリーズで、「SMILE V Air」などがあります。
- 対応業務：販売や会計、人事給与に加え、業種別の機能も提供します。
- 業種別機能：生産管理や原価管理などのほか、見積管理や収支管理の機能もあります。
- 導入企業：中堅・中小企業が中心で、ProActiveの年商10億円から50億円規模に近い層です。
- 料金：公式サイトに具体的な記載はなく、カタログや問い合わせで確認します。
製品ラインには「SMILE V 2nd Edition」も含まれます。
Microsoft Dynamics 365 Business Central（日本マイクロソフト）
海外発のクラウドERPとして、対応領域と公開料金を確認します。
- 製品と業務：クラウドERPで、財務や営業、受注、請求に対応するほか、サプライチェーンや製造も扱います。
- 対象企業：公式サイトは「50,000社に信頼される、小中規模企業向け」と案内しています。
- 月額料金：2026年7月時点で、Essentialsはユーザーあたり月額11,994円、Premiumは同16,491円です。
- 追加プラン：Team Membersはユーザーあたり月額1,199円で、30日間の無料試用があります。
- 比較時の確認：比較候補の一つとして、プランや価格は契約時点の最新情報で確かめます。
比較するときは、利用人数をそろえたうえで月額の総額を見ることが必要です。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細部まで比べるより、自社でとくに重視する観点を一つ決めて候補を絞るほうが効率的です。
商社取引など業種特有の商習慣対応を最優先する場合
業種特有の要件では、標準テンプレートで対応できる範囲と、追加対応が必要になる範囲の差が選定の焦点です。商習慣ごとに、どの製品がどこまで標準で応えられるかを並べて見ます。
- 商習慣の例：受発注同時計上や売買同時計上は、商社・卸売業に特有の取引の進め方です。
- ProActive：住友商事グループの知見を反映したテンプレートを持ち、有力候補です。
- 他の国産ERP：OBIC7、GLOVIA Oneにも、業種別のソリューションがある場合があります。
- 追加対応：設定で対応するか、アドオン開発で対応するかによって、費用と保守の負担が変わります。
- 内製対応：ProActiveは、ATWILL Platformを使って、自社でのカスタマイズも選べます。
このため、商談の場では、自社の商習慣に標準機能でどこまで対応できるかを具体的に確かめます。
企業規模と予算感で絞り込む場合
企業規模と立ち上げ時期によって、比較する候補の範囲を絞り込めます。
- 中堅企業：年商10億円から50億円規模なら、ProActiveやSMILE Vが候補です。
- 中堅〜大企業：実績を重視するなら、GLOVIA One（対象はおおむね年商30億円から1,000億円）やOBIC7（大企業向けの製品）が候補です。
- 短期立ち上げ：クラウドを優先するなら、Business Centralを検討の対象にします。
- 候補の比較：一つの製品だけで決めず、2〜3製品を横並びで比べます。
単独で検討すると、営業担当者の説明や最初に紹介された製品の印象に、判断が引っ張られやすくなります。
料金・契約前に確認すべきこと
公開料金だけでは判断しきれないため、契約前に確認したい条件を、課金と契約の二つに分けて見ていきます。
課金の対象と単位
見積もりを比べる前に、課金の単位と現在の料金条件を押さえておきます。確認の主な項目を挙げます。
- 課金単位：ユーザー数、モジュール数、データ量、サポート範囲などで異なります。
- 公開料金：ProActive、OBIC7、GLOVIA One、SMILE Vは非公開または要問い合わせです。
- 見積もり条件：利用範囲と想定ユーザー数をそろえたうえで、複数社に見積もりを依頼します。
- 過去の参考価格：ProActiveは、2021年の提供開始時点で月額150,000円からという参考価格を示したことがあります。
- 現在の条件：個別見積もりが基本のため、最新の内容は契約前に確かめてください。
契約書で確かめるデータ保持・法改正対応・解約条件
契約前には、情報の管理方法と、解約後にデータを受け取れるかを具体的に確かめます。
- 保有情報：会計データや従業員の個人情報が、システムに含まれます。
- 安全管理：権限管理、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧体制の四点が対象です。
- 解約時のデータ：解約後に、どの形式で受け取れるかを確かめます。
- 法改正対応：保守契約に含まれるかどうかと、追加費用の条件を、契約前に文書で残しておきます。
契約条件を先に明確にしておくと、稼働後に想定外の費用が出るのを避けやすくなります。
デモとPoCによる製品一覧の最終候補への絞り込み
候補を絞ったあとは、実際の業務に近い条件で、製品が合うかを確かめます。
- まず、資料を比べて候補を2〜3製品まで絞ります。
- 次に、実際の業務データに近い条件でデモまたはPoCを行い、最終候補を決めます。
会計から生産管理までを通す1つの業務シナリオ
業務の流れと例外処理を試し、現場での操作性も本契約の前に確かめます。
- 業務シナリオ：受注から生産計画、検収、請求、会計処理までを1案件でつなぎます。
- 例外処理：受発注同時計上、多段階承認、異なる消費税区分の取引を試します。
- 参加者：担当者に加えて法務や経理、現場が入ると、認識の食い違いを防ぎやすくなります。
- 操作性：機能の有無に加えて、操作数やマニュアルなしで進められる範囲を検証します。
- 承認画面：複数の部門が関わる場合は、画面の分かりやすさが定着の速さを左右します。
導入前後の効果の実測と最終判断
PoCでは、導入前後の実測値と、導入後に残る運用負担をあわせて評価します。効果を数字で示すには、導入前に測る項目を先に決めておくことが大切です。
- 導入前の記録：月次決算にかかる時間、手入力の回数、法改正対応の工数を測ります。
- 削減見込み：導入前後を比べ、自社の件数と人件費をもとに算出します。
- 意思決定：他社の事例をそのまま当てはめず、自社の測定結果を稟議の材料にします。
- 残る運用工数：クラウドでも、アカウント管理や仕様変更への対応、問い合わせの一次切り分けは必要です。
削減効果から、残る運用工数を差し引き、投資対効果を判断します。
ProActive導入の製品比較で押さえておきたいポイント
製品一覧から候補を選ぶ際に、判断が分かれやすい点を見ておきます。
ProActive以外の国産ERPとの比較の必要性
製品の実績だけで決めず、自社業務への機能の適合も比較の材料にします。比べる際の要素を並べます。
- ProActiveの実績：1993年の発売から続く国産ERPです。
- 比較の必要性：実績を理由に、他製品との比較を省くことはできません。
- 候補製品：OBIC7、GLOVIA One、SMILE Vも並べて検討します。
- 評価方法：同じ観点で、業務要件への適合度を比べます。
- 標準機能の適合：会計から生産までの業務のうち、どこまで対応できるかを見ます。
導入実績は、製品を選ぶときの参考情報のひとつです。
海外発クラウドERPの検討対象への位置づけ
業務がグローバル標準の受注処理やサプライチェーン管理に近い場合は、海外発のERPも候補になります。
短期間でクラウド導入を優先したい場合は、Microsoft Dynamics 365 Business Centralなども候補になります。
一方で、日本特有の商習慣や税制に標準機能でどこまで対応するかは、製品ごとに確認が必要です。
まとめ
ProActive導入時は、ProActive C4のほか、国産ERPや海外発クラウドERPも候補に含めて考えます。比べる際は、日本特有の商習慣や法制度への対応と、自社規模への適合を中心に見ます。
共通の観点での比較とPoCによる検証を省かないこと
業務範囲、対象規模、カスタマイズ、料金、移行性を共通軸に候補を比べ、実データに近いPoCで例外処理も確かめておくと、自社に合う製品を選びやすくなります。
既製パッケージで対応しきれない要件と個別開発の組み合わせ
比較を進めると、既製パッケージでは対応できない独自の業務が見えてくることがあります。そこで、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足する機能の整理や既存システムとの連携を含めた構築を支援します。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。