ProActive導入の選定ポイント/選び方/種類

ProActive導入の検討を進めるうちに、会計・人事給与だけを先に刷新すべきか、生産管理や建設業向けシステムまで含めて一気に統合すべきか、判断に迷う担当者は少なくありません。製品の思想や導入実績の多さだけで進め方を決めると、想定より稼働までの期間が延びたり、稼働後にアドオン開発費用が膨らんだりすることもあります。選定の出発点は、自社の業務のどこに課題が集中しているかを明らかにすることです。

本記事では、ProActive導入前に整理すべき自社課題、業務領域による導入アプローチの違い、製品選定で比較すべき評価軸、段階導入とフルスコープ導入の選び分け、コスト構造とTCOの考え方、RFP・デモ・PoCの進め方を解説します。これから導入プロジェクトの進め方を検討する担当者の方が、比較の軸をそろえ、自社に合った進め方を具体的に絞り込める内容です。

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ProActive導入前に整理すべき自社の課題

ProActive導入の検討を始める際にまず行うべきは、製品資料を集めることではなく、会計・人事給与・販売管理・生産管理・建設業向け業務のどこで課題が生じているかを特定することです。課題を一文で説明できれば、優先すべき導入アプローチや評価軸が見えやすくなります。

会計、人事給与、販売管理がそれぞれ別のシステムやExcelで管理されている場合、月次決算のたびに部門をまたいだ突き合わせ作業が発生します。また、オンプレミス型の旧世代システムを使い続けている企業では、サーバーの老朽化対応やハードウェア買い替えの負担も見過ごせない課題です。どちらの課題が大きいかによって、優先すべき業務領域や、後述するクラウドへの移行速度の考え方が変わってきます。

商社・卸売業のように受発注同時計上や売買同時計上といった独自の商習慣を持つ業種、あるいは生産管理・建設業のように工程管理や原価管理が複雑な業種では、標準的なバックオフィス機能だけでは対応しきれない部分が出てきます。自社の業務が汎用的な会計・人事給与の範囲に収まるのか、業種特有のテンプレートが必要なレベルなのかを、早い段階で切り分けておくことが重要です。

課題の洗い出しは、情報システム部門だけで完結させず、経理、人事、販売、生産の各部門と、実際に日々の伝票処理や承認を行っている現場担当者にもヒアリングすることが重要です。部門ごとに困りごとの粒度がそろわないまま比較を始めると、声の大きい部門の要望だけが優先され、後になって別部門から不満が出るという事態にもつながります。

業務領域による導入アプローチの違い

ProActiveは単一のパッケージですが、対象とする業務領域によって導入の進め方や期間感が大きく異なります。自社がどのタイプに近いかを把握しておくと、後述する評価軸やスケジュールの見立てがしやすくなります。

会計・人事給与領域は、公式FAQによれば、標準機能に自社業務を合わせるFit to Standardの考え方でSaaS利用を進める場合、最短で約3ヶ月程度が導入期間の目安とされています。カスタマイズ要件が増えるほど期間は延びるため、まずは標準機能をどこまで受け入れられるかを社内で合意形成することが、このタイプでのスピード感を左右します。

商社・卸売業向けテンプレートのように業界固有の商習慣に標準対応した仕組みが用意されている場合は、個別のアドオン開発を抑えながら比較的短期間での導入を狙いやすくなります。一方、生産管理は公式FAQ上で最短6ヶ月、平均すると2年前後というかなり幅のある目安が示されており、モジュール単位での部分導入も可能とされています。建設業向けシステムは標準テンプレートの活用を前提に最短半年から1年程度が目安です。同じProActiveという製品でも、どの業務領域を対象にするかによって、スケジュールの立て方がまったく異なる点に注意が必要です。

導入事例として紹介されているプリモ・ジャパン株式会社の例では、標準テンプレートを効果的に活用し、5ヶ月間という比較的短い期間で新システムを稼働させています。自社が複数の業務領域を同時に対象とするのか、優先順位をつけて段階的に進めるのかは、次に述べる評価軸とあわせて検討する価値があります。

製品選定で比較すべき評価軸

ProActiveおよび比較対象となる製品を評価する際は、機能の多さだけでなく、複数の軸をそろえて確認することが重要です。

会計・人事給与・販売管理・生産管理・建設業向けのうち、どこまでが標準機能で対応でき、どこからがアドオン開発になるかを確認します。ProActive固有の観点としては、標準機能を超える部分をATWILL Platformで自社内製できるのか、SCSKへの依頼が前提になるのかによって、必要な社内体制と費用構造が変わる点も確認しておきたいポイントです。

PROACTIVE AIのようなAI機能は、契約プランや利用開始時期によって提供範囲が異なる可能性があるため、自社が使いたい業務シーンで実際にどこまで動くのかをデモで確認します。あわせて、SCSKによるBPO・サポート体制がどの範囲までを担い、自社側の運用負荷としてどの程度残るのかも比較の対象にします。

比較結果は、担当者ごとに自由採点するのではなく、確認方法まで統一します。「AI機能で効率化」という説明だけでは、標準搭載なのか追加契約が必要なのかが分かりません。「デモで確認」「仕様書で確認」「契約条項で確認」のように証拠を残し、未確認事項は点数を付けず保留にすることで、選定後の認識違いを減らせます。

段階導入とフルスコープ導入の選び分け

全業務領域を同時に刷新するフルスコープ導入と、対象業務を絞った段階導入では、必要な期間もリスクの取り方も異なります。

会計・人事給与・販売管理・生産管理・建設業向けシステムをすべて同時に刷新する場合、生産管理領域の目安である平均2年前後がプロジェクト全体の工期を左右しやすくなります。要件定義・Fit&Gap分析、設計、パラメータ設定・アドオン開発、テスト、データ移行・教育・本番稼働という工程を、業務領域ごとの複雑さに応じて配分することが計画づくりの基本です。

会計・人事給与のようにFit to Standardで進めやすい領域を先行導入し、生産管理や建設業向けシステムのようにカスタマイズ要件が多くなりがちな領域は後続フェーズに回すという段階導入であれば、最初のフェーズを約3ヶ月程度という短い期間で立ち上げることも見込めます。先行フェーズで得た運用ノウハウを後続フェーズに引き継ぐことで、全体としてのリスクを抑えやすくなります。

フルスコープと段階導入のどちらを選ぶ場合でも、失敗要因として上位に挙がるのは現場の操作性軽視とデータ移行(クレンジング)の準備不足です。ProActiveのようにバックオフィス全般を横断するERPほど現場の入力負荷が高まりやすいため、テスト・教育期間を十分に確保し、移行前のデータクレンジングを徹底することが、スケジュールを守るうえでも欠かせません。

コスト構造とTCOの考え方

ProActive導入のようなERP刷新では、初期費用だけでなく、稼働後の月額利用料まで含めたTCO(総所有コスト)で投資対効果を見る必要があります。

導入する業務領域・範囲によって変動しますが、初期費用はおよそ2,000万円からが一つの目安とされています。内訳は、業務要件整理・Fit&Gap・設定支援などの導入支援費用、SaaS・IaaS・オンプレミスの環境構築・セットアップ費用、データ移行支援・教育支援費用が中心です。導入モジュール数、利用者数(ライセンス数)、アドオン・カスタマイズの有無によって総額は大きく変わってきます。

月額利用料については、2021年提供開始時点の参考価格として、バックオフィス(経理・人事専門職)向けが5ユーザー込みで150,000円から、フロントオフィス(全従業員・申請承認)向けが100ユーザー単位で120,000円から(1人あたり約1,200円換算)という価格帯が示されたことがあります。ただし、これは提供開始時点の参考価格であり、現在は個別見積もりが基本となるため、最新の料金は必ず問い合わせて確認してください。月額料金にはサーバー保守費・法改正対応費が含まれる設計とされており、オンプレミスのような突発的な追加コストが発生しにくい点が特徴です。

第三者比較サイトの評価では、料金面はカテゴリ内で上位ではない一方、セキュリティ評価・サポート評価・機能性評価は上位に位置づけられているという結果も見られます。5ユーザーから月額15万円からという価格設定のため、ごく小規模な組織にはやや不向きという指摘もあり、年商10億円から50億円規模という主要ユーザー層に近いかどうかが、価格感を評価するうえでの一つの目安になります。

コストを抑える工夫としては、契約前のPoC段階で本当に必要な独自機能を精査し、アドオン開発の範囲を絞り込むことが挙げられます。ATWILL Platformによる内製カスタマイズを自社側で巻き取れる部分があれば、SCSKへの依頼費用を抑えられる可能性もありますが、その分は自社の教育・体制構築コストとして見込んでおく必要があります。

RFP・デモ・PoCの進め方

候補を絞り込んだ後は、RFP(提案依頼書)による比較と、実データを用いたPoC(概念実証)またはトライアルを通じて最終判断を行います。

対象部署、利用者数、現行の業務フロー、解決したい課題に加えて、商社取引や生産管理、建設業向け業務のように自社特有の処理パターンを示します。権限管理、操作ログ、バックアップ、法改正対応の実績、サポート体制などの非機能要件も、必須・望ましい・将来検討の3段階に分けて整理すると、要件を厳しくしすぎて候補を狭めすぎる事態を避けられます。

ProActiveでは、機能によってトライアル環境が用意されている場合があり、Web会議形式でのデモンストレーションにも対応しています。あわせて、ATWILL Platformを使ったFit to Standardでの検証も可能とされています。トライアルの無料期間や適用範囲については情報がやや簡潔なため、自社が試したい範囲(全機能か一部機能か)を具体的に伝えたうえで、条件を個別に確認することをおすすめします。

本契約前のPoCやトライアルの目的は、機能検証だけでなく、現場担当者が使いこなせるかという受容性の検証にもあります。実際の伝票や承認フローに近いデータを使い、最後まで処理が問題なく流れるかを確認することが重要です。具体的な候補製品を確認したい場合は、ProActive導入のパッケージ・クラウド製品一覧を参照すると、比較の材料を整理しやすくなります。

ProActive導入前に確認しておきたいポイント

選定の終盤で判断に迷いやすい論点を整理します。

フルスクラッチ開発は自社の業務プロセスに完全に合わせられる自由度を持ちますが、要件定義から保守運用までを長期にわたって自社側が担う必要があります。標準的な会計・人事給与・販売管理が業務の大半を占める場合は、ProActiveのようなパッケージに合わせるアプローチのほうが現実的です。一方、業務プロセスそのものが競争力の源泉になっている領域が多い場合は、ATWILL Platformでの内製カスタマイズや、既存システムとの連携を含むフルスクラッチ開発との組み合わせも検討に値します。

PROACTIVE AIのようなAI機能は魅力的に映りますが、発表時点から段階的に拡充が進められている領域でもあります。AI機能の有無だけを導入理由にするのではなく、まず会計・人事給与・販売管理といった土台業務が自社に合っているかを優先して評価し、AI機能は契約時点の提供範囲を個別に確認したうえで、付加価値として位置づけることをおすすめします。

情報システム部門だけで評価軸を決めてしまうと、実際に日々の伝票入力や承認を行う現場の負荷が見落とされがちです。経理・人事・販売・生産の各部門から選定プロジェクトに参加者を出してもらい、RFPの要件出しやデモの評価にも関わってもらうことで、稼働後に「聞いていた話と違う」という不満が出るリスクを減らせます。

まとめ

ProActive導入の選定では、まず自社の課題を特定し、会計・人事給与中心のFit to Standard型から生産管理・建設業向けを含む導入まで、業務領域による導入アプローチの違いを理解したうえで、業務カバー範囲・AI機能の提供範囲・コスト・PoCという評価軸で比較することが重要です。

自社課題の特定、業務領域ごとの導入アプローチの理解、評価軸に沿った比較、RFPとPoCによる検証という流れを踏むことで、営業説明の分かりやすさだけに引っ張られない選定が可能になります。フルスコープ導入と段階導入のどちらを選ぶ場合も、現場の操作性とデータ移行の準備を軽視しないことが、スケジュール遅延やコスト超過を防ぐ共通の前提になります。

ProActiveの標準機能とATWILL Platformによる内製カスタマイズ、あるいは他システムとの連携で自社の要件をどこまでカバーできるかを見極めることが、選定作業の総仕上げになります。特に、商社取引や生産管理、建設業向け業務のように標準機能とのFit&Gapが大きくなりやすい業務ほど、契約前の段階で具体的な処理パターンを提示し、対応方法(標準機能・パラメータ設定・アドオン開発のいずれか)を明確にしてもらうことが欠かせません。既製パッケージでは吸収しきれない独自の業務フローや基幹システム連携がある場合、riplaはフルスクラッチ開発の立場から、要件整理と既存システムとの連携構築を支援しています。

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株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。