システムのモダナイゼーションとは、老朽化したハードウェアや言語、アーキテクチャに依存した既存システムを、クラウドネイティブな技術や現代的な開発手法を前提に段階的に作り替える取り組みを指します。そのうえで、事業の変化に追従できる状態を維持し続けることを目指します。
老朽化した既存システムでは、簡単な機能追加ですら大掛かりな検証が必要になり、頭を悩ませる情報システム部門は少なくありません。
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システムのモダナイゼーションの位置づけと対象
モダナイゼーションは、単発のバージョンアップやサーバー更改とは異なり、業務ロジック、データモデル、運用体制までを見直しの対象に含む点が特徴です。IPA「DXレポート」が指摘する「2025年の崖」の議論を機に、経営課題として扱われる機会も増えています。
対象となるのは、現行資産の把握から、新しい基盤へのデータ移行と切り替えまでの一連の作業です。
- 現行資産と課題の洗い出し
- 移行方式と新基盤の設計
- データの移行と段階的な切り替え
老朽化した基盤の作り替えそのもの
モダナイゼーションが対象にするのは、稼働から10年、20年と経過し、開発当時の担当者が退職して仕様の全体像を把握できる人がいないシステムです。たとえば、COBOLで書かれたメインフレーム上の基幹システムは、動作はしているものの改修のたびに影響範囲の調査に時間がかかりがちです。
こうした状態は、クラウド環境や現代的な言語・アーキテクチャへの置き換えによって解消します。対象は基幹システムに限りません。周辺の業務システムでも、法改正や事業拡大のたびに改修コストが跳ね上がる状態が続いていれば、モダナイゼーションの検討対象になります。
アプリケーション・データ・運用体制まで広がる対象範囲
見落とされがちですが、モダナイゼーションの対象には、アプリケーションのコードに加えてデータも含まれます。データモデル（テーブル設計）を残したままアプリだけを作り替えても、データの整合性や処理性能の問題は解消されません。そのため、必要に応じてデータモデルの再設計も範囲に含めます。
稼働後の監視体制やコスト管理（FinOps）といった運用面の設計まで含めて、はじめてモダナイゼーションは効果を発揮します。また、範囲を線引きする際は、「動いているシステムに触れたくない」という現場の心理も考慮する必要があります。
長年トラブルなく稼働してきたシステムほど、刷新に踏み切る理由を社内で説明しにくくなります。しかし、稼働実績があることと、将来にわたって保守し続けられることは別の問題です。そのため、現状維持のコストと将来のリスクを一覧にし、対象範囲を判断する材料として関係者間で共有することが、着手の第一歩になります。
レガシー化がもたらす課題と「2025年の崖」
システムのモダナイゼーションが注目される背景には、レガシー化した基幹システムを放置することの経済的な損失があります。IPAの「DXレポート」では、多くの企業でIT予算の8〜9割以上がレガシーシステムの維持管理費に費やされているという構造が指摘されています。
維持管理費に予算が取られると、新しい取り組みに投資する余力が失われ、事業の変化に追従できなくなります。この状態こそ、モダナイゼーションが解決しようとしている課題です。
技術的負債がもたらす保守コストと変更リスク
長年の改修が積み重なったシステムでは、ドキュメントが実態と一致しなくなり、担当者の記憶や勘に頼って改修範囲を判断する場面が増えます。こうした「技術的負債」が積み上がるほど、小さな機能追加であっても影響範囲の調査に時間がかかり、保守コストが増大します。
加えて、開発当時の言語やミドルウェアに精通した技術者が高齢化・退職していくことで、システムを保守できる人材そのものが不足するリスクも高まります。属人化した状態のまま放置すると、改修の可否を判断できる人がいなくなる事態にもつながります。
経済産業省が示した「2025年の崖」の試算
経済産業省が示した試算では、レガシーシステムを放置した場合、2025年以降に年間最大12兆円という、現在の経済損失の約3倍にあたる規模の損失が生じる可能性があるとされています。
この数字そのものを過度に強調する必要はありません。ただし、放置のコストは自然に減ることがなく、むしろ増え続ける構造にあります。その点が、モダナイゼーションの検討を先送りしにくい理由になっています。
モダナイゼーションを実現する5つのアプローチ
レガシーシステムの刷新方法は一つではありません。一般には、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリング、リビルド、リプレースという5つのアプローチ（いわゆる5R）に整理され、対象システムの重要度や求める効果に応じて組み合わせて選びます。どの手法にも一長一短があるため、優劣ではなく適材適所で使い分けるのが基本です。
基盤の入れ替えを優先するリホストとリプラットフォーム
リホスト（リフト&シフト）は、既存のコードやデータ構造をほぼ変更せず、稼働環境だけをクラウドへ移す手法です。サポート終了（EOS）への対応など、短期間での基盤刷新が求められる場面に向いています。
リプラットフォームは、アプリケーションの基本構造を維持したまま、OSやデータベースをクラウドのマネージドサービスへ置き換え、あるいはコンテナ化する手法です。そのため、リホストよりも運用効率の改善効果を見込みやすくなります。
コードとアーキテクチャそのものを見直すリファクタリングとリビルド
リファクタリングは、外部から見た挙動（ビジネスロジック）を維持したまま、内部のコード構造を整理する手法です。必要に応じてマイクロサービス化なども進めます。既存の仕様を壊さないために、回帰テストが欠かせません。
リビルド（リアーキテクチャ）は、既存資産をいったん廃棄し、クラウドネイティブな設計でゼロから作り直す手法です。柔軟性や拡張性を最大化できる一方、影響範囲と投資規模が最も大きくなります。
SaaS・パッケージへ移行するリプレース
リプレースは、自社で開発・保守を抱える代わりに、既製のSaaSやパッケージ製品へ切り替える手法です。開発コストを抑えられる一方、自社の業務プロセスを製品の標準機能（Fit to Standard）に合わせる社内調整や、既存データのクレンジングには、想定以上に時間がかかりやすい点に注意が必要です。
どの手法が自社に合うかを考えるための評価軸は、システムのモダナイゼーションの選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
段階移行（インクリメンタル方式）という進め方の特徴
モダナイゼーションを進める際、最も避けるべきとされるのが、対象システムを一度にすべて刷新する「ビッグバン方式」です。テスト範囲が膨大になり、不具合の原因特定も難しくなるため、業務への影響が小さい領域から段階的に移行する「インクリメンタル方式」が鉄則とされています。
一括刷新がもたらすテスト規模の膨張とエラー特定の困難
大規模な基幹システムを一度に切り替えようとすると、あらゆる業務パターンを検証する必要が生じ、テスト工数が想定を超えて膨らみがちです。
稼働後に不具合が起きた場合も、どの変更が原因かを特定しにくく、業務への影響が長期化するリスクがあります。段階的な移行であれば、問題が起きても影響範囲を限定でき、原因の切り分けもしやすくなります。
アセスメントから運用定着までの段階的な工程
一般的な進め方では、まず現状のシステム構造、依存関係、データモデルを洗い出すアセスメントに数か月かけます。次に、着手する対象の優先順位付けと手法選定にさらに数か月をかけ、業務影響の小さい周辺領域から実装に入ります。
稼働後も一定期間は運用を最適化する段階として扱い、監視体制の定着や教育を続けます。そうすることで、刷新の効果が安定します。
導入目的と得られる効果
モダナイゼーションの目的は、保守運用コストを継続的に下げられる状態を作り、技術者不足のリスクを解消し、事業の変化に合わせて機能を追加し続けられる基盤を持つことにあります。システムを新しくすること自体は、その目的を果たすための手段です。
保守運用コストの削減に必要なFinOpsの設計
データベースをクラウドのマネージドサービス化したり、サーバーレス化して完全従量課金を実現したりすると、パッチ適用や監視といった運用作業を自動化できます。その結果、保守運用コストを大きく引き下げられる可能性があります。ただし、「とりあえずクラウドへ移す」という進め方では、オンプレミス時代の過剰なサーバー構成をそのまま引き継いでしまい、コストが期待どおり下がらないケースも見られます。
稼働前からコスト最適化（FinOps）や性能監視の設計を組み込み、稼働後6〜12か月程度は継続的にリソースを見直す運用が欠かせません。
技術者不足の解消と事業競争力の確保
レガシー言語に精通した技術者の高齢化や退職は、多くの企業に共通する課題です。現代的な言語やクラウド環境へ移行すると、新しい技術者を確保しやすくなり、特定の人に頼っていた保守体制を組織的な体制へ移せるようになります。
加えて、変化に追従しやすい基盤を持つことで、新機能を投入するスピードが高まり、事業の競争力そのものを底上げする効果も期待できます。
クラウド移行・DX推進・スクラッチ再開発との違い
モダナイゼーションは、クラウド移行やDX推進、フルスクラッチによるシステム再構築といった言葉と混同されることがあります。それぞれ目的や対象範囲の粒度が異なるため、自社が何を実現したいのかに応じて言葉を整理しておくと、社内外での認識のずれを防げます。
クラウド移行（リフト&シフト）は手法の一つという位置づけ
クラウド移行という言葉は、しばしばリホスト（リフト&シフト）とほぼ同じ意味で使われます。モダナイゼーションはこのクラウド移行を含む、より広い概念であり、コードの内部構造やアーキテクチャの見直しまで踏み込む点が異なります。
サーバーの置き場所を変えるにとどまる場合、モダナイゼーションが目指す保守性・拡張性の向上までは実現しないことがあります。
DX推進とは、事業変革かIT基盤刷新かという焦点の違い
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を使って事業モデルや顧客体験そのものを変革する、より広い経営レベルの取り組みを指すことが一般的です。モダナイゼーションは、その土台となるIT基盤そのものを刷新する技術的な取り組みであり、DXを進めるための前提条件として位置づけられることが多くなります。
基盤が老朽化したままでは、DXで構想した施策を迅速に実装できません。そのため、両者は補完関係にあるといえます。
5Rにおけるリビルドとフルスクラッチ再構築の対応
既存資産を廃棄してゼロから作り直すフルスクラッチ開発は、モダナイゼーションの選択肢の一つである「リビルド（リアーキテクチャ）」に当たります。
モダナイゼーションには、リホストやリプラットフォームのように既存資産を活かす選択肢も含まれます。そのため、モダナイゼーションをフルスクラッチと同一視しないよう注意が必要です。
システムのモダナイゼーション導入前に確認しておきたいポイント
適した進め方は、対象システムの重要度や技術的負債の大きさによって大きく変わります。着手前に整理しておきたい代表的な論点を、順に見ていきます。
対象範囲を最初から広げすぎない進め方
全社のシステムを一度に見直す必要はありません。影響範囲が小さく、効果を測定しやすい周辺システムから着手し、段階的に対象を広げる進め方でも十分に効果を積み上げられます。むしろ最初から対象を広げすぎると、前述のビッグバン方式に近いリスクを抱えることになります。
移行手法によって異なる、パートナーに求められる専門性
リホストやリプラットフォームでは、クラウド基盤の知見が中心になります。一方で、リファクタリングやリビルドでは、既存の業務ロジックを正確に読み解く分析力と、新しいアーキテクチャの設計力の両方が求められます。
COBOL資産の自動変換など特定の領域に強みを持つ支援会社もあります。そのため、対象システムの特性に応じてパートナーを見極める必要があります。
稼働後の運用体制まで含めた計画
刷新したシステムを安定的に運用するには、監視設計やコスト最適化の知見、クラウド運用のスキルを持つ人材が欠かせません。
運用担当者のリスキリングを行わないまま稼働だけを迎えると、刷新した基盤が「新しいブラックボックス」になるおそれがあります。そのため、稼働前の段階から運用設計と教育を計画に組み込んでおく必要があります。
まとめ
システムのモダナイゼーションは、老朽化した基盤をクラウドや現代的なアーキテクチャに合わせて作り替え、事業の変化に追従できる状態を維持し続ける取り組みです。
5つのアプローチ（いわゆる5R）を、対象システムの重要度に応じて使い分けます。そのうえで、ビッグバン方式を避けて段階的に進めることが、納期とリスクを抑えるための鉄則になります。
コストと人材のリスクに向き合う取り組み
モダナイゼーションでは、保守運用コストの継続的な削減、技術者不足への対応、事業の変化に追従できる開発体制の確保を同時に満たそうとします。この点が、単なるシステム更改との違いです。
現状のシステム構造の把握
まずは対象システムの依存関係やデータモデルを洗い出し、どの領域から着手するかを見極めることが出発点になります。標準的なクラウドサービスや自動変換ツールで対応できる領域がある一方、業務ロジックが複雑に絡み合った基幹領域では、既存資産を読み解いたうえで個別に設計する必要があります。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、レガシー資産の分析、クラウドネイティブなアーキテクチャへの再構築、既存システムとの連携までを支援しています。モダナイゼーションに使えるクラウドサービスやツールの具体例は、システムのモダナイゼーションのパッケージ・クラウド製品一覧で紹介していますので、あわせてご参照ください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。