広告・メディア業向けの媒体進行管理システムは、広告枠の販売から請求までを一元管理できるシステムです。開発では、媒体種別と業務工程、既存システムとの連携範囲をまず定めます。
開発の進め方や費用の詳細は、次の関連記事にまとめています。
▼関連記事一覧
・広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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広告・メディア業向け媒体進行管理システムの全体像
このシステムは、広告枠の販売から請求までの流れを業務データでつなぎます。申込、審査、入稿を含む各工程は、一つの案件に結び付きます。素材の回収から請求までは、次の4段階で追えます。
- 素材回収：案件に結び付いた素材の受け取りと版の管理
- 掲載確認：掲載の内容と期間を照合する段階
- 売上計上：金額と計上時期を定め、売上を確定する
- 請求：売上として確定した金額を元に、代金を回収する段階
これにより、案件の媒体・枠・掲載時期や、売上と原価、承認者を後から確認できます。媒体進行管理システムは、担当者ごとのタスク一覧にとどまらず、案件の状態と責任の所在を追える仕組みです。
媒体進行管理が扱う業務
販売の元になるのが媒体マスタです。媒体社、媒体種別、掲載面をここに登録します。加えて、次の項目も扱います。
- サイズ：枠の大きさや、素材の条件
- 掲載期間：枠を使う開始日と終了日
- 販売価格：枠ごとの販売金額
- 空枠：まだ販売できる枠の状況
見積から仮押さえ、正式申込、契約、キャンセルまでの各段階は、案件ごとにひも付けます。
広告主や扱い代理店もこの案件に結び付けます。こうすると、営業と媒体部が同じ情報を追えます。
申込後は掲載開始日から逆算し、素材締切、校正、審査の期限を設定します。
承認、入稿、掲載・掲出の期限も置き、掲載証明と撤去まで対象に含めます。
期限超過や未承認を通知すると、担当者が不在でも次の作業と責任者を確認できます。
事業者ごとに必要な機能
事業モデルが違えば、必要になる機能も変わります。
- 広告代理店：受注から入稿までの業務と、売上・原価・請求の金額を一つの流れで管理します。
- 媒体社：空枠と仮予約、審査を押さえたうえで、作業指示から回収までを重視します。
- 出版社・新聞社：広告枠を、面建て・割付や編集工程と合わせて調整します。
- OOH事業者：設置場所と設備の情報に、作業日や現場写真、撤去日を加えて扱います。
- Web広告事業者：広告サーバーや配信実績との連携を、機能の検討に含めます。
最初に定義するデータの単位
設計では、案件と媒体、枠を分けて扱います。案件は商談と契約、枠は媒体上の販売の単位です。素材は版やファイル、進行は状態と期限、請求は金額と計上時期の単位です。
各データをIDで関連付けておくと、複数の媒体を使う案件や、素材の差し替え、掲載期間の変更にも対応しやすくなります。また、グロス・ネット・手数料と値引き、媒体費・制作費・外注費・社内工数を、いつ確定するかも決めておきます。
正本となるデータと責任部門を先に決めておくと、導入後に別のExcelが増える事態を避けられます。
媒体進行管理システムと他システムの違い
媒体進行管理システムは、媒体枠と掲載実務の状態を中心に管理します。
既存システムとの役割分担を決めておかないと、同じデータを何度も入力する手間が生じるおそれがあります。
この違いは、広告効果測定システムやCRMと比べると分かりやすくなります。
一般的なタスク管理や会計システムとの違いも、同じ観点で見ると整理できます。
広告効果測定システムとの違い
広告効果測定システムは、表示回数やクリック、コンバージョン、媒体別の成果など、配信後の実績を分析します。一方で、媒体進行管理システムは、枠と素材、審査、掲載証明、請求金額の確定を管理します。
両者は役割が異なり、組み合わせて使えます。デジタル媒体では、案件や素材、承認を確定させ、配信実績を取り込んで売上やレポートに反映する構成が考えられます。
連携の単位を案件IDや掲載期間にしておくと、営業報告と配信実績を照合できます。
販売管理・会計システムとの違い
販売管理・会計システムは、金額を締める機能に強みがあります。
受注や売上、仕入に加え、債権、支払、仕訳も扱います。
これに対し、媒体進行では、その前段にあたる空枠予約や素材の版管理、校了が中心になります。
広告主審査や入稿、掲載確認も、会計より前の段階で扱います。
既存の会計・販売管理は、残したまま使えます。具体的には、媒体進行側で確定した売上・原価・請求データを会計へ渡し、仕訳結果や入金情報を戻す方法が現実的です。連携では、次の4点を決めておきます。
- 連携方式：CSVかAPIか
- 更新の頻度：データを渡す間隔
- エラー時の再送：連携が失敗したときの扱い
- 監査ログ：連携の記録をどこまで残すか
Excel・タスク管理ツールからの違い
Excelやタスク管理ツールを使っている場合は、管理したい情報と移行範囲を整理します。
- Excel：少人数の試行に向きますが、複数人の編集、変更履歴、権限、添付、期限通知、請求連携の一貫管理は困難です。
- タスク管理ツール：期限と担当者は扱えますが、媒体マスタ、金額、版管理、承認証跡は別途設計が要ります。
- 段階移行：案件台帳や素材進行から先に移し、定着したあとで請求・収支や外部ポータルを加えていく方法です。
既存ツールを残す場合は、正本となるデータと更新の責任者を決めておきます。加えて、連携が止まったときの復旧方法も文書にまとめます。
媒体の種類別に必要な機能
媒体ごとに、枠の定義や素材形式は異なり、審査者や掲載確認の方法も違います。
そこで、案件や広告主、請求のデータは共通で持ち、媒体ごとの項目だけを加える設計が考えられます。これなら、将来媒体を追加するときに作り直す範囲を抑えられます。
紙・雑誌・新聞の管理
紙媒体では、媒体名と発行号、掲載面を管理します。サイズや色数、締切、校了、入稿形式、面建てや割付も、管理の対象になります。雑誌や新聞は編集部門との調整があるため、枠を確保できても、掲載までに調整の工程が残ります。
素材の版や校正回数、承認者、差し替え期限を残しておくと、掲載後の問い合わせに答えられます。折込やポスティングでは、配布エリアや部数、配布日を管理します。配送先や作業スタッフ、実施報告も対象に含まれます。
枠と配布実績を別々に管理すると、受注部数と実施部数の差を見落としやすくなります。そこで、実績確定の状態を設けておきます。
交通広告・看板・OOHの管理
OOHでは、駅や車両、屋外施設、看板などの設置場所を管理します。枠の位置や掲出期間、サイズ、電源や設備の条件も管理します。申込後は、意匠審査、作業指示、搬入、掲出と進み、撤去や原状回復まで工程が続きます。
地図や設備台帳と連携する場合は、住所や緯度経度、設備IDを案件IDに結び付けます。掲出の確認では、写真に加えて、撮影日時や場所、撮影者、差し替えの有無も管理します。
社外スタッフがスマートフォンから報告する場合は、権限とオフライン保存を含め、通信復旧後の再送や、個人端末に残るデータの扱いも要件に入れます。
Web広告・デジタル媒体の管理
Web広告やデジタルサイネージでは、配信設定と素材審査を連動させ、配信実績まで追えるようにします。
- 配信情報：入稿ファイルの仕様や配信期間・面、配信設定、表示実績を扱います。
- 素材承認：配信側へ送る素材は承認済みのものだけにし、未承認の版や期限切れの素材が流れる事態を防ぎやすくします。
閲覧履歴やCookieなどの端末識別子、興味・関心情報は、個人関連情報に当たる場合があります。
個人情報保護委員会のガイドラインは、Cookieなどを通じた閲覧履歴を例に挙げています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2025年確認）。
配信実績と顧客情報をひも付ける場合は、利用目的、同意、第三者提供、保存期間を、法務・プライバシー担当と確認します。
媒体進行管理システム開発の進め方
開発は、業務フローとデータの正本を定めてから進めます。媒体ごとの締切や承認経路は部署によって呼び方が違うため、実際の案件を使ったワークショップで確認します。
▶ 詳細はこちら：広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
要件定義・企画フェーズ
要件定義では、対象の業務と優先度を順に固め、初期リリースの範囲を決めます。
- 事業の型：媒体社側か広告代理店側か、紙・OOH中心かデジタル中心か
- 機能の要否：主力媒体、空枠・割付、請求・原価・会計連携、広告主や制作会社の社外入力
- 工程の分け方：受付、枠確保、素材、審査、掲載、請求の各工程
- 3段階の振り分け：必須、できれば欲しい、今回は対象外
- 初期必須：案件、枠、素材、期限、承認履歴
各工程では、入力、担当者、期限、完了条件、例外処理を洗い出します。BIや外部ポータルは第2段階に回し、AI素材チェックは検証後に判断する例があります。
AIを導入する場合も、著作権や誤情報、個人情報、最終承認者を要件に含めます。また、人の承認を省かない運用にします。
設計・開発フェーズ
設計・開発では、データの構造と素材の追跡情報を決めたうえで、業務に合う方式を選びます。
- 業務設計：案件・媒体・枠・素材・進行・請求の関係、権限、状態遷移、通知、帳票、CSV・API連携を決めます。
- 素材保管：素材ファイルの保存先は、オブジェクトストレージなどです。
- 素材管理：版番号や形式、容量を記録します。ウイルススキャン結果、アップロード者、承認日時、期限も残します。
- 方式選定：標準パッケージ、SaaSやノーコード、カスタマイズ、スクラッチのなかから選びます。
- 段階開発：独自の空枠販売や現場作業が競争力の源泉なら、MVPから少しずつ作り込む進め方です。
販売、原価、請求を早く整えたい場合は、標準機能を使ったうえで、独自の枠ルールや面建てを追加する方法があります。
段階開発では、まず申込・進行・請求のMVP（Minimum Viable Product）を作ります。在庫や分析、外部APIは、そのあとに拡張します。
テスト・移行・リリースフェーズ
テストからリリースまで、実際の業務データで確かめながら、段階的に進めます。
- 実データでの確認：枠の重複予約、掲載期間の変更、素材の差し替え
- 権限・ログ・通知：部門別の閲覧権限、変更前後を追える操作ログ、通知が多すぎて無視されないか
- 移行データの選定：全量の移行を避け、稼働に必要なデータに絞る
- 段階的な稼働：一つの媒体種別か一部署から始め、1〜2回の締め処理後に対象を広げる
審査の差し戻し、キャンセル、請求額の変更、連携エラーも対象です。段階的に稼働させると、業務停止のリスクを抑えられます。
移行の対象は、稼働に必要な範囲に絞ります。顧客や媒体、枠、進行中の案件、未回収債権などが該当します。
移行前には、重複や表記ゆれ、終了した媒体、欠損金額を整理します。移行後は、件数と金額、代表的な案件を照合します。
媒体進行管理システムの費用相場と内訳
2026年時点の費用は、利用人数や媒体数、カスタマイズの量によって変わります。外部連携やデータ移行、保守の範囲も費用を左右します。専用の全国統計は確認しにくいため、公開料金と一般的な業務システム開発の相場を分けて見ます。
ここに示す金額は税別の目安です。実際の金額は、要件定義を終えたあとの見積もりで確定します。
▶ 詳細はこちら：広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
規模別の初期費用・月額費用
小規模なクラウド導入から大規模な個別開発まで、初期費用と月額費用の目安を並べて見ていきます。
- 小規模クラウド：初期は0万〜10万円程度、月額は1万〜10万円程度です。
- パッケージ導入：設定等は10万〜100万円程度、追加開発は50万〜300万円程度です。
- 中規模統合：案件・媒体・請求・原価をまとめて扱う場合、300万〜1,000万円程度です。
- 大規模スクラッチ：複数媒体や拠点、社外ポータル、高可用性を含む場合、1,000万〜3,000万円以上の可能性があります。
公開料金を出している広告業向けの販売管理サービスには、初期12万円以上、または初期30万〜60万円以上の例があります。さらに、月額基本料2万〜5万5,000円に1人あたり月額4,000円程度を加える料金例も確認できます（出典: 広告業界向け販売管理システムの公開料金ページ、2026年確認）。
小規模導入の費用も、ユーザー数や容量、帳票、承認、連携オプションによって上振れします。追加開発の内容には、媒体マスタや承認、帳票、CSV連携などが含まれます。
中規模以上の金額は、媒体進行専用の統計ではなく、類似業務システムの公開相場からの推定です。
見積もりに含める費用の内訳
見積もりでは、各費目に何が含まれ、何が別料金になるのかを一つずつ確認します。
- 初期費用：要件定義や業務分析、設計、開発、設定、テスト、移行、研修、リリース支援が対象です。
- 月額費用：クラウドの利用料やユーザー・容量課金、保守が含まれることがあります。問い合わせ、バックアップ、監視、セキュリティ更新も対象になる場合があります。
- 追加・終了費用：データ整理やAPI利用料、電子帳票、現場端末、追加環境などです。脆弱性診断、復旧、運用マニュアル、終了時の移行も含まれます。
5年TCO（総所有コスト）では、初期費用に加えて、月額費用や保守、追加ユーザーを合算します。媒体追加や改修、データ返却、契約終了時の移行費も含めます。
開発期間と投資効果の考え方
期間と投資効果は、導入方式ごとの所要期間と、業務上の変化を合わせて評価します。
- 標準機能中心：数週間〜1か月が目安です。
- 設定・軽微な改修：1〜3か月が目安です。
- 中規模統合：3〜9か月が目安です。
- 大規模スクラッチ：6〜18か月以上が目安です。
- 効果測定：作業時間だけでなく、枠の重複販売、素材締切・請求漏れ、金額誤り、問い合わせ対応、属人化による休業リスクも評価します。
期間は、画面数だけでなく、意思決定や部門調整、外部連携、旧データの品質、テスト回数によっても変わります。導入前には、案件数や月間素材点数、請求件数を測ります。差し戻し件数と締切超過件数も測り、導入後の3か月と6か月で比べます。
開発会社・ベンダーの選び方
開発会社は、自社に近い媒体業務を理解しているか、移行や連携、保守まで担えるかで選びます。知名度や機能一覧は、その判断を補う材料です。そのうえで、同じ質問を複数社に渡し、標準機能、設定、個別開発、運用変更のどれで実現するかを比べます。
媒体業務との適合性の確認
広告代理店、媒体社、出版社・新聞社、OOH事業者のうち、どの類型に強いかを確認します。
事例は、紙や雑誌、新聞、次の媒体のなかから、主力媒体に近いものを見ます。
- 交通広告：駅や車両に掲出する枠
- 看板：屋外施設などに掲出する枠
- デジタルサイネージ：配信設定と素材審査を連動させる枠
- Web広告：広告サーバーや配信実績との連携を伴う枠
あわせて、利用部門や統合データ、稼働期間、個別対応の範囲を質問します。
デモでは、一つの案件を使い、仮押さえから正式申込、素材の差し戻し、承認、掲載確認、請求確定まで操作してもらいます。見るべきは、画面の見栄えより、例外処理と変更履歴です。
移行・保守・運用体制の確認
移行と運用の提案では、データの扱いと、障害時の支援範囲を具体的に確かめます。
- データ移行：対象、整理の担当、ファイルの移し方、並行稼働、照合方法を明記してもらいます。
- 保守：媒体追加や料金改定、帳票変更、制度対応、連携先の仕様変更に備えて、対応時間と改修単価、障害窓口、復旧目標を確かめます。
- クラウド運用：保存地域やバックアップ、停止時の連絡、ログ保持、データ返却、再委託先の扱いを確認します。
IPAは2025年2月に更新した資料で、クラウド特有の設定によるインシデントや、必要なガイドラインに行き着きにくいことを示しています（出典: IPA「クラウドセキュリティの歩き方」、2025年）。
提案の段階で責任分界を確認しておくと、導入後の認識違いを減らせます。
提案依頼書に入れる質問
提案依頼書では、業務条件、必要機能、費用と体制を同じ書式で回答してもらいます。
- 業務条件：媒体種別や月間案件数、ユーザー数、拠点数、媒体マスタを伝えます。
- 機能要件：枠の重複防止、素材の容量と版管理、審査と承認、掲載証明を記載します。
- 連携・管理：売上・原価・粗利や会計連携、社外入力、スマートフォンの扱いを記載します。権限、監査ログ、バックアップも含めます。
- 回答形式：標準対応、設定、追加開発、外部連携、運用変更、対応不可のどれかに分けて答えてもらいます。
- 費用・体制：納期や初期・月額の金額、5年TCOを求めます。追加ユーザー、移行、保守の費用、前提、リスク、導入体制も含めます。
同じ書式で比べると、安く見えた見積もりに後から追加費用が重なるケースに気づきやすくなります。
▶ 詳細はこちら：広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：広告・メディア業向け媒体進行管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
セキュリティ・法規制・ガバナンスの注意点
広告案件には、広告主の担当者情報や請求先、配信識別子、素材、審査コメント、取引条件が含まれることがあります。そのため、機能要件と並べて、誰がどのデータを閲覧できるか、保存期間、変更履歴の範囲も決めておきます。
権限・認証・監査ログ
権限、認証、操作記録を組み合わせて、利用者ごとに見られる情報の範囲と、異常時の対応を決めます。
- アクセス制御：部門や社外の利用者に役割別の権限を与え、案件単位の制御と組み合わせて最小権限にします。
- 認証管理：多要素認証や退職・異動時の即時無効化、社外ユーザーや共有リンクの期限、ダウンロード制限を確かめます。
- 監査ログ：ログイン、閲覧、登録、変更、承認を記録します。差し戻しやダウンロード、削除、外部連携の結果も残します。
素材と請求金額は、変更の前後や変更者、日時、理由を追えるようにします。大量のダウンロードや権限の変更を検知したあとに動く担当者も、あらかじめ決めておきます。
広告表示・素材審査の証跡
広告表示と生成AI素材は、審査の内容と承認の記録を残して確認します。
- 広告表示：案件の登録時に広告主表示やPR表記を確かめ、承認者と日時を保存します。
- 生成AI素材：著作権や肖像・商標、誤情報、個人情報を確かめたうえで、人が最終承認します。
広告だと分かりにくい表示は、テレビや新聞、ラジオ、雑誌、SNSなど、媒体の種類を問わず問題になり得ます。
消費者庁は、2023年10月1日からステルスマーケティングが景品表示法違反になると案内しています（出典: 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」、2025年確認）。
生成AIを素材作成や校正の補助に使う場合は、入力したデータが学習に使われるかも確認します。プロンプトや生成物の版、確認者を記録しておくと、問題が起きたときに説明しやすくなります。
クラウド契約と障害対応
クラウドでは、契約と運用の両面で、サービス提供者と利用者のどちらが何を担うかを確認します。
- 責任分界：MFAや脆弱性対応を委ねる場合でも、権限や端末、APIキー、共有リンク、入力ルールは利用者側で確かめます。
- 障害対応：連絡先や受付時間、一次回答、復旧目標を定めます。データの復旧時点、代替手順、顧客通知の担当も決めます。
- 訓練：掲載日や請求締め日に停止が起きた場合を想定し、リリース前に対応を確かめます。
経済産業省のガイドラインでは、経営者がリスク管理の体制とインシデント対応を確認する考え方が示されています（出典: 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」、2023年）。
よくある質問（FAQ）
導入を検討する際によくある疑問に答えます。媒体種別や案件数、社外の関係者、連携条件を加えて読むと、回答を自社の要件に当てはめられます。
媒体進行管理システムはExcelと何が違いますか？
Excelは自由に始められます。ただし、複数人の同時編集や変更履歴、期限通知、素材の版管理、権限、請求連携まで一貫して管理するには工夫が要ります。
システムでは、案件、枠、素材、承認、請求をIDで結びます。そのため、担当者が替わっても、同じ情報を参照できます。
クラウドとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
短い期間で標準的な案件・売上・請求を整えたいなら、クラウドやパッケージを起点にできます。
独自の空枠販売や面建て、現場作業、社外ポータルが競争力の中心で既存製品に合わない場合は、標準機能と個別開発を組み合わせるか、MVPから段階的に開発します。
媒体進行管理システムの費用はどのくらいですか？
小規模クラウドは初期0万〜10万円程度、月額1万〜10万円程度です。パッケージ設定や軽微なカスタマイズは10万〜300万円程度、中規模の媒体・請求・原価統合は300万〜1,000万円程度が目安です。
大規模スクラッチは1,000万〜3,000万円以上になる可能性があります。費用は、ユーザー数や媒体数、連携、移行、保守を含む5年TCOで比べます。
導入前に何を準備すればよいですか？
導入前には、媒体種別ごとの業務フローや媒体・枠マスタ、案件台帳などを整理します。素材の保存場所と承認経路も含めます。さらに、次の3点を確かめておきます。
- 請求・原価項目：請求額と原価を、案件や枠のどの単位で持つか
- 利用者と権限：部門や社外の利用者ごとに、見られる情報の範囲
- 既存システムの連携先：データを渡す先と、その方法
重複した媒体名や顧客名、終了した枠、欠損金額を確認し、移行の対象と対象外を決めておきます。そうすると、見積もりと導入期間の精度が上がります。
まとめ
導入前に押さえる要点
このシステムは、広告枠の販売から請求までを追跡する業務基盤です。申込、素材、審査の各段階を、この流れの中で追います。掲載と金額の面では、次の3つを押さえます。
- 掲載・掲出：掲載面と掲出期間、撤去までの記録
- 掲載証明：掲載の事実を示す記録
- 売上・原価：掲載に結び付けた金額と計上時期
事業者によって必要な機能は異なるため、媒体種別と業務フローを起点に要件を決めます。
次に進める実務
導入方式と開発範囲を決めるときは、費用全体を見渡して判断します。
- 費用幅：小規模クラウドから大規模スクラッチまで、幅があります。
- 追加開発：標準パッケージやSaaSを使い、独自性の高い枠・素材・現場作業を追加します。
- 総額の判断：公開料金と類似業務システムからの推定を分けたうえで、移行や権限、監査ログ、法規制、保守まで含めて5年TCOで比べます。
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。