医療業界のシステム開発の外注・発注は、要件の整理から契約、開発中の管理まで、段階を追って進めます。
外注のメリット、各ステップの進め方、外注先の選び方で失敗しないための注意点を、順に確認します。
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医療業界のシステム開発を外注するメリット
医療システム開発の専門知識の活用
電子カルテ・医事会計・ORCA連携・HL7 FHIRなど、医療システム特有の専門知識を持つ外注先に依頼すると、法令対応や標準規格への準拠を含めた、品質の高いシステムを構築できます。
開発期間の短縮
外注先が医療業界の開発経験とリソースを集中投下することで、院内で時間をかけて開発するより短い期間でのリリースが期待できます。特に、診療報酬改定への対応など、タイムラインが決まっている案件では重要です。
最新のセキュリティ・技術の活用
医療情報システムのセキュリティ要件は、年々高度になっています。そのため、専門の開発会社に依頼すると、最新の3省2ガイドラインへの対応や、クラウドセキュリティのベストプラクティスを取り入れたシステムを構築できます。
医療業界のシステム開発の外注・発注の流れ
ステップ1：院内の要件の整理
発注先に同じ前提で相談できるよう、先に医療現場の業務と導入条件を揃えておきます。
- 対象となる診療科・部門と各業務フローの一覧
- 現状の課題と解決したいこと
- 必須機能と希望機能の優先度
- 既存システム（ORCA・PACS・検査システム等）との連携要件
- 適用が必要な法令・ガイドラインの範囲
- 対象ユーザー数・病床数・診療科数
- 予算の上限と希望リリース時期
逆に、院内の要件が固まらないまま相談すると、開発会社ごとに前提の違う見積もりが届き、比較が難しくなります。
ステップ2：発注先候補の選定
発注先候補は、複数の方法を組み合わせて探すのが有効です。
- インターネット検索：「医療システム開発会社」「電子カルテ開発」などで検索
- 医師会・病院団体の紹介：医師会や病院協会からの推薦
- 一括見積もりサービス：IT発注ナビ、システム幹事などの比較サービスを活用
- 展示会：医療ITの展示会（Japan IT Week、メディカルジャパン等）での商談
そのうえで、候補は3〜5社程度に絞り込みます。
ステップ3：RFP（提案依頼書）の作成と送付
RFP（Request For Proposal）は、発注側が開発会社に提案を依頼するための文書です。導入先の背景から提案期限まで、提案に必要な条件を次の8項目で書き込みます。
- プロジェクトの背景・目的（導入する医療機関の概要含む）
- 開発するシステムの概要
- 機能要件・非機能要件（セキュリティ・可用性・医療標準対応）
- 対象診療科・ユーザー・規模
- 希望スケジュール
- 予算の目安（任意）
- 選定基準と提案期限
- 適用が必要な法令・ガイドライン
RFPを用意しておくと、複数の開発会社が同じ条件で提案と見積もりを出すため、公平に比べられます。
ステップ4：提案・見積もりの受領と比較
発注先候補からは提案書と見積書を受け取り、次の6点で比べます。
- 提案の妥当性（医療業界の要件を正確に理解した提案か）
- 費用の内訳・妥当性（法令対応・セキュリティ対応のコストが含まれているか）
- 開発スケジュール
- 開発体制（医療システム経験を持つエンジニアが参加するか）
- 医療機関での類似案件の開発実績
- 診療報酬改定対応を含む保守・運用サポート体制
ステップ5：ヒアリング・デモの実施
気になる会社にはヒアリング（打ち合わせ）を依頼し、提案内容の詳細とあわせて、担当チームとの相性を確かめます。また、過去に開発した医療システムのデモや、導入先医療機関への視察・問い合わせ（リファレンスチェック）も有効です。
ステップ6：発注先の決定と契約
発注先が決まったら、後で条件の食い違いが起きないよう、契約書に定める次の8項目を確かめます。
- 契約形態（請負か準委任か）
- 納期・マイルストーン
- 仕様変更が発生した場合の対応方針
- 検収条件
- 知的財産権の帰属（カスタマイズ部分のソースコード所有権）
- 機密保持（NDA）：患者情報の取り扱いを含む
- 瑕疵担保（保証）期間と範囲
- 診療報酬改定時の対応責任と費用
ステップ7：開発の推進・管理
発注後は、医療機関側も進捗と仕様を継続して確認し、判断を滞らせないようにします。
- 定例会議への参加：医師・看護師代表を含む
- 設計書・画面モック：レビューと承認
- テストへの参加：特にUAT（実際の診療フローでの動作確認）
- 院内関係者への共有：診療科長・看護部門・医事課との情報共有と調整
外注先の選び方で失敗しないための注意点
医療業界の知識・経験の確認
一般的なシステム開発は得意でも、医療業界特有の要件（HL7 FHIR・ORCA連携・医療情報ガイドライン）に不慣れな会社に依頼すると、後から追加の対応が発生するおそれがあります。そのため、これらへの理解を、依頼前に確かめておきます。
最安値だけに頼らない判断
見積もり金額が最も安い会社を選ぶと、法令対応やセキュリティ対応、品質管理が不十分なシステムが納品されるリスクがあります。医療システムは患者の安全に直結するため、価格と提案内容を合わせて評価します。
保守と診療報酬改定対応の確認
診療報酬は2年ごとに改定されます。そのため、改定への対応が保守契約に含まれるかを、事前に確かめておきます。また、保守体制が弱い会社に依頼すると、改定のたびに追加費用が発生するリスクがあります。
連絡・コミュニケーションのしやすさ
開発期間中は、頻繁なやり取りが発生します。そのため、医療機関の業務時間に合わせて対応できるか、医療用語や診療フローを理解したコミュニケーションができるかを、初期の打ち合わせで確かめます。
請負契約と準委任契約の違い
医療システム開発の外注では、契約形態によって、リスクの負い方と仕様変更への対応のしやすさが変わります。
- 請負契約：費用は成果物単位で固定。仕様変更は追加費用になりやすく、リスクは開発会社が負担します。要件が明確な場合に適しています。
- 準委任契約：費用は工数ベースで変動。仕様変更に柔軟に対応しやすく、リスクは発注側も共有します。要件が変わりやすい場合に合います。
医療システムは、開発の途中で診療報酬改定や院内ルールの変更が起きることもあります。そのため、準委任契約の柔軟性が有効な場面も多くあります。
まとめ
医療業界のシステム開発の外注・発注を成功させるには、まず院内の要件を整理してRFPを作り、複数社から相見積もりを取ります。そのうえで提案を比べ、契約に進みます。特に、一つひとつの段階を丁寧に進めることが重要です。
医療業界特有の法令対応・標準規格・セキュリティ要件に詳しい会社を選び、最安値だけで決めずに、開発実績・提案の質・保守体制を総合的に評価したうえで、発注先を決定します。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。