「夜間や休日のアラート対応に担当者が疲弊している」「ひとり情シスで24時間365日の監視まで手が回らない」――ITシステムの安定稼働を支える保守監視は、多くの企業にとって頭の痛い課題です。自社で抱え込めば担当者の負担が膨らみ、かといって外部に丸投げすれば運用がブラックボックス化してしまう。だからこそ、信頼できる保守監視のパートナー選びが、システムの稼働品質そのものを左右します。
本記事では、ITシステム保守監視を委託できるおすすめの開発会社・ベンダーを6社厳選し、それぞれの特徴や強みを比較します。さらに、保守監視を「監視代行」として外部に任せる際に見るべき4つの軸――対応範囲（フル/部分）・SLA・セキュリティ認証・自動化率――を軸に、自社に合うパートナーをどう見極めればよいかを具体的に解説します。アラート全体の約80%を自動処理する事例や、稼働率99.9%以上を保証するSLAの考え方まで踏み込み、発注前に押さえておきたい判断基準を網羅しました。
ITシステム保守監視のパートナー選びが重要な理由
ITシステム保守監視とは、サーバー・ネットワーク・アプリケーションの稼働状況を常時監視し、異常を検知した際に切り分けや復旧対応を行う一連の業務を指します。24時間365日の有人監視と、ツールによる自動監視を組み合わせて、システムを止めない体制を維持することが目的です。経済産業省は2030年にIT人材が最大約79万人不足すると試算しており、既存システムの保守監視に自社人員を割き続けることには限界が見えています。だからこそ、誰に任せるかという選定が経営課題になりつつあります。
保守監視は「動いて当たり前」と見られがちですが、一度の重大障害がビジネスに与える損失は甚大です。適切なパートナーを選べるかどうかが、システムの稼働品質と、その先にある事業継続性を決めると言っても過言ではありません。
適切なパートナー選定が稼働品質を分ける理由
保守監視を外部に委託する最大のメリットは、夜間・休日対応による担当者の疲弊を防ぎ、社内のITリソースを「攻めのIT」――DXや新規企画――へ振り向けられる点にあります。実際、トヨタ自動車はアジャイルのPoC増加で膨らんだAWS環境の運用監視を外部委託し、開発メンバーを本来業務へ集中させています。バンダイナムコオンラインも、オンラインゲームサーバーの運用監視を委託し、24時間365日の有人監視と独自の自動監視を組み合わせてサービス停止のない稼働を実現しました。
一方で、選定を誤ると「外部丸投げによるブラックボックス化」「社内ノウハウの喪失」「ベンダーロックイン」といった逆効果に陥ります。安価さだけで選んだ結果、要件が曖昧なまま追加費用が膨らんだり、オーバースペックなツールを導入して費用倒れになるケースも珍しくありません。だからこそ、価格だけでなく対応範囲やSLA、セキュリティ体制まで含めて総合的に見極める姿勢が欠かせません。
発注前に確認すべき4つの比較軸
保守監視会社を比較する際は、次の4軸で各社を評価すると判断がぶれません。1つ目は「対応範囲」です。監視・通知までのフル委託か、一次対応のみの部分（セレクティブ）委託かで、料金も体制も大きく変わります。2つ目は「SLA」で、稼働率99.9%以上やインシデント応答30分以内といった客観的な品質保証が明文化されているかを確認します。
3つ目は「セキュリティ認証」です。ISMS（ISO27001）やプライバシーマークの取得状況は、監視という機密性の高い業務を任せるうえで欠かせない判断材料となります。4つ目が「自動化率」で、アラートのどれだけを自動処理できるかが、対応スピードとコストに直結します。先進的な事業者ではアラート全体の約80%を自動処理し、人間が対応するのは残り20%という水準に達しています。本記事では、この4軸を念頭に各社の特徴を見ていきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発・保守監視まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
保守監視においても、システムを「作って終わり」にせず、稼働後の監視設計・運用ルール整備・改善までを見据えて伴走できる点が特徴です。単なる監視代行ではなく、自社の業務やビジネス目標に即した監視体制をともに設計したい企業にとって、相談しやすいパートナーといえます。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、上流のコンサルティングから設計・開発、そして稼働後の保守監視までを分断せずに支援できる点です。監視代行の専業ベンダーは「監視そのもの」には強くても、なぜその監視設計が必要なのかという業務背景の理解が薄くなりがちです。riplaは事業会社としてシステムを使う側の視点を持つため、どの指標を監視し、どの閾値でアラートを上げるべきかを、ビジネスインパクトから逆算して設計できます。
また、保守監視を委託したあとも社内にノウハウが残るよう、ドキュメント整備や並走期間（ハイパーケア）を重視する姿勢も特徴です。将来的に内製化へ巻き戻したい企業にとっても、ブラックボックス化を避けながら委託できる安心感があります。
得意領域・実績
riplaは営業・顧客・生産・販売管理といった基幹システム領域での構築・導入実績が豊富で、業務に深く根ざしたシステムの安定稼働を支える保守監視を得意としています。基幹システムは止まると業務全体が停止するため、監視設計の精度がそのまま事業継続性に直結する領域です。こうしたミッションクリティカルな環境を、業務理解を伴って支援できる点が評価されています。
保守監視の体制づくりに悩む企業や、コンサルから運用まで一貫して相談したい企業は、まずriplaへ相談してみるとよいでしょう。保守監視の進め方や費用感を整理したい場合は、ITシステム保守監視の進め方やITシステム保守監視の費用相場の記事もあわせて確認すると理解が深まります。
株式会社アイレット（cloudpack）｜自動化率の高さで選ぶMSP
アイレットは、AWSをはじめとするクラウドの設計・構築から24時間365日の運用監視まで手がける「cloudpack」ブランドで知られるMSP（マネージドサービスプロバイダー）です。クラウド環境の保守監視において国内トップクラスの実績を持ち、AWSプレミアティアサービスパートナーとしての認定も受けています。クラウド移行とセットで監視を任せたい企業にとって、有力な選択肢となります。
特徴と強み
cloudpackの強みは、なんといっても自動化率の高さです。アラート全体の約80%を社内システム（AMS）で自動処理し、人間が対応するのは残りの約20%にとどめています。この高い自動化率により、夜間・休日でも安定した監視品質を維持しつつ、対応コストを抑えることに成功しています。前述の4軸でいえば「自動化率」を最重視する企業に適したベンダーです。
クラウドネイティブな監視ツールの選定・導入から、検知後の一次切り分け・エスカレーションまでをワンストップで提供できるため、社内にクラウド運用の知見が乏しい企業でも安心して任せられます。
得意領域・実績
cloudpackはAWS・Google Cloud・Microsoft Azureといったパブリッククラウドの運用監視で多数の実績を持ち、Webサービスやゲーム、メディアなどトラフィックの変動が激しいシステムの監視を得意としています。スケーラビリティが求められる環境で、自動スケーリングと連動した監視設計ができる点が高く評価されています。クラウド上で稼働するシステムの保守監視を、自動化を前提に効率化したい企業に向いています。
株式会社データ・ジオメトリックス（ReSM）｜アラートフィルタリングに強い監視代行
ReSMは、DTSグループが提供するクラウド監視・運用代行サービスです。24時間365日のシステム監視を月額制で提供し、中堅・中小企業でも導入しやすい価格帯で運用代行を任せられる点が特徴です。クラウド・オンプレミスを問わず幅広い環境に対応し、監視から一次対応、エスカレーションまでをカバーします。
特徴と強み
ReSMの強みは、アラートフィルタリングのノウハウにあります。アラートの約80%を独自の仕組みでフィルタリングし、本当に対応が必要なアラートだけを担当者に届けることで、いわゆる「アラート疲労」を回避します。監視対象が増えすぎてアラートが「オオカミ少年化」し、重大障害を見落とすという典型的な失敗を防げる点が、現場の運用担当者から支持されています。
月額制で対応範囲を選べるため、フル委託したい企業から、一次対応だけを切り出して部分委託したい企業まで、柔軟に体制を組める点も魅力です。前述の4軸では「対応範囲の柔軟性」と「自動化率」のバランスに優れたベンダーといえます。
得意領域・実績
ReSMはAWSやAzureなどのクラウド基盤を中心に、Webシステムや業務システムの監視代行で実績を積んでいます。DTSグループという大手SIerの一員である安心感と、月額制のわかりやすい料金体系が両立している点が、コストとガバナンスの両面で発注しやすさにつながっています。まずはスモールスタートで監視代行を試したい中堅・中小企業に適した選択肢です。
Datadog Japan｜統合監視プラットフォームで選ぶ
Datadogは、インフラ・アプリケーション・ログ・セキュリティまでを横断的に監視できる統合監視プラットフォームを提供するグローバル企業です。SaaS型で提供されるため、自社で監視サーバーを構築する必要がなく、クラウドネイティブな環境の可観測性（オブザーバビリティ）を高めたい企業から広く採用されています。AIOps機能による異常検知や予測にも対応しています。
特徴と強み
Datadogの強みは、その圧倒的な機能の網羅性と拡張性にあります。数百を超えるインテグレーションにより、多様なクラウドサービスやミドルウェアの監視を一元化でき、複雑なマルチクラウド環境でも「どこで何が起きているか」を一画面で把握できます。高速かつ高度な分析が可能で、セキュリティ面の作り込みも厚いことから、いわば「スーパーカー」のような存在です。
ただしスーパーカーであるがゆえに、使いこなすにはそれなりの知識が求められ、利用量に応じて費用も高くなりやすい点には注意が必要です。設定簡単で安価な「乗用車」型のツールとは性格が異なるため、自社の技術力と監視要件に見合うかを見極めて選定することが大切です。
得意領域・実績
Datadogは大規模・複雑なマイクロサービス環境や、可観測性を重視するモダンな開発組織で多く採用されています。監視ツール単体を導入し、自社または委託先のエンジニアが運用する形が基本となるため、社内に一定の運用体制がある企業や、監視基盤の構築から委託先と一緒に整えたい企業に向いています。ツール選定で迷う場合は、監視代行ベンダーと組み合わせて使うのも有効な選択肢です。
Site24x7（ゾーホージャパン）｜手軽さとコストで選ぶ
Site24x7は、ゾーホージャパンが提供するクラウド型の統合監視サービスです。サーバー・ネットワーク・Webサイト・アプリケーションの監視を、低コストかつ手軽に始められる点が大きな特徴で、世界中の多くの企業に利用されています。専門知識がそれほどなくても短時間でセットアップでき、スモールスタートに適したツールです。
特徴と強み
Site24x7の強みは、設定が簡単で安価という「乗用車」のような扱いやすさにあります。前述のDatadogが高機能な「スーパーカー」だとすれば、Site24x7は日常使いに十分な性能を低コストで提供する乗用車です。多機能統合ツールを安易に選んでオーバースペックに陥るくらいなら、まずはSite24x7のような手軽なツールでスモールスタートする方が失敗が少ないというのが現場の実感です。
一方で、セキュリティ面の作り込みは高機能ツールに比べると控えめなため、機密性の高いシステムや厳格なセキュリティ要件がある環境では、要件との適合性を慎重に確認する必要があります。自社の監視要件の「身の丈」に合った選択を心がけることが大切です。
得意領域・実績
Site24x7は、WebサイトやECサイトの稼働監視、中小規模のサーバー・ネットワーク監視で広く採用されています。初めて監視ツールを導入する企業や、まずは低コストで監視体制の第一歩を踏み出したい企業に適しています。将来的に監視対象が増え、より高度な分析が必要になった段階で、上位ツールや監視代行ベンダーへ移行するという段階的なアプローチも取りやすいのが利点です。
NTTデータグループ｜大規模・ミッションクリティカルで選ぶ
NTTデータグループは、金融・公共・社会インフラといった止められないシステムの構築・運用で国内最大級の実績を持つ大手SIerです。大規模かつミッションクリティカルなシステムの24時間365日監視において、堅牢な運用体制と高度なガバナンスを提供できる点が特徴です。一定の予算規模で、絶対に止められないシステムを任せたい企業にとって、信頼性の面で有力な選択肢となります。
特徴と強み
NTTデータグループの強みは、大規模システムを支える運用監視のノウハウと、厳格なセキュリティ・品質管理体制にあります。ISMSをはじめとする各種認証を取得し、官公庁や金融機関の高いセキュリティ要件にも対応できる点は、前述の4軸でいう「セキュリティ認証」を最重視する企業にとって決め手となります。SLA・KPIに基づく品質管理と、定期レポート・レビュー会によるPDCAサイクルも充実しています。
豊富な人員とグループ全体の技術力を背景に、L1からL3までの階層的なサポート体制を一社で完結できる点も大きな安心材料です。マルチベンダー環境での調停や、複雑なシステム間連携の監視にも対応できる総合力を備えています。
得意領域・実績
NTTデータグループは、金融機関の勘定系システムや公共インフラ、大企業の基幹システムなど、社会的影響の大きいシステムの運用監視で圧倒的な実績を持ちます。一方で、その堅牢さに見合った費用規模となるため、中小企業のスモールスタートには必ずしも向きません。自社のシステム規模とリスク許容度を踏まえ、「絶対に止められない」要件があるかどうかで選定を判断するとよいでしょう。
ITシステム保守監視のパートナー選びのポイント
ここまで6社を見てきましたが、最終的にどの会社を選ぶべきかは、自社のシステム環境・規模・予算・セキュリティ要件によって変わります。ここでは、各社を比較するうえで改めて押さえておきたい3つのポイントを整理します。冒頭で挙げた「対応範囲・SLA・セキュリティ認証・自動化率」の4軸を、より実務的な視点に落とし込んだ内容です。
対応範囲とSLAの妥当性を確認する
まず確認すべきは、委託する対応範囲を「フル委託」にするか「部分（セレクティブ）委託」にするかです。監視・検知から一次対応、復旧までを丸ごと任せるフル委託は手間がかからない反面、コストが高くブラックボックス化のリスクもあります。一次対応のみを切り出す部分委託なら、社内にノウハウを残しつつ負担を軽減できます。自社のリソースと内製化の意向に応じて、範囲を決めることが第一歩です。
次に、SLAの内容が現実的かを精査します。稼働率99.9%以上やインシデント応答30分以内といった数値が明文化されているかはもちろん、その水準が自社の業務に対して過剰でも不足でもないかを見極めることが重要です。過剰なSLAは費用を押し上げるだけになるため、ビジネスインパクトに見合った保証水準を選ぶ姿勢が求められます。
セキュリティ認証と自動化率を評価する
監視業務は、システムの内部情報やログに触れる機密性の高い仕事です。そのため、ISMS（ISO27001）やプライバシーマークといったセキュリティ認証の取得状況は必ず確認しましょう。とくに金融・医療・公共など機微なデータを扱う環境では、認証の有無が委託可否の前提条件になります。NTTデータグループのように厳格な認証体制を持つベンダーは、この点で安心感があります。
あわせて評価したいのが自動化率です。cloudpackやReSMのようにアラートの約80%を自動処理・フィルタリングできるベンダーは、対応スピードとコスト効率の両面で優位に立ちます。自動化率が高いほど人的ミスや対応遅延が減り、結果としてMTTR（平均修復時間）の短縮につながります。各社に「自動化でどこまでカバーできるか」を具体的に確認することが、品質とコストを見極める鍵となります。
ブラックボックス化とロックインを避ける
委託で見落とされがちなのが、運用のブラックボックス化とベンダーロックインのリスクです。すべてを任せきりにすると、いざ別のベンダーへ乗り換えたい、あるいは内製化へ巻き戻したいと思っても、社内に知見が残っておらず身動きが取れなくなります。これを避けるには、委託前にドキュメントを整備し、3〜6ヶ月の並走期間（ハイパーケア）を設けてナレッジが双方向に共有される仕組みをつくることが有効です。
riplaのように、委託後も社内にノウハウを残す姿勢を持つパートナーを選べば、将来の選択肢を狭めずに済みます。発注時の契約形態や具体的な進め方については、ITシステム保守監視の発注・外注方法の記事で詳しく解説しています。全体像を体系的に理解したい場合は、ITシステム保守監視の完全ガイドもあわせてご覧ください。
まとめ
本記事では、ITシステム保守監視を委託できるおすすめの6社を、「対応範囲・SLA・セキュリティ認証・自動化率」の4軸で比較しながら紹介しました。コンサルから保守監視まで一気通貫で支援するripla、自動化率の高さで選ぶcloudpack、アラートフィルタリングに強いReSM、統合監視プラットフォームのDatadog、手軽さとコストのSite24x7、大規模・ミッションクリティカルに強いNTTデータグループと、それぞれに明確な得意領域があります。
大切なのは、自社のシステム規模・予算・セキュリティ要件・内製化の意向に照らして、最適な範囲とパートナーを見極めることです。アラート対応の約80%を自動化する事例や、稼働率99.9%以上のSLAといった具体的な指標を物差しにしながら、ブラックボックス化やロックインを避ける視点も忘れないようにしましょう。保守監視の体制づくりに迷ったら、コンサルティングから運用まで伴走できるriplaへ、まずは現状の課題を相談してみることをおすすめします。自社にとって最適な保守監視の姿を、一緒に描いていきましょう。
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。