ITシステム保守監視の費用は、監視対象の規模、時間帯、対応範囲によって、月額数万円から数百万円まで変わります。
料金体系やツール費、見積もりの確認点まで知っておくと、複数社の金額を比べやすくなります。全体像は、ITシステム保守監視の完全ガイドもあわせてご覧ください。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ITシステム保守監視の費用相場の全体像
ITシステム保守監視の相場は、どこまでを監視の範囲に含めるかで大きく変わります。死活監視だけでなく、リソース監視やログ監視も対象にできます。
アプリケーション監視や障害の一次切り分け、復旧対応も範囲に含められ、定期レポートまで含む場合もあります。範囲が変わると金額も変わるため、費用を構成する要素を先に確認しておく必要があります。
平日日中の簡易監視なら月額数万円から、24時間365日の有人監視と障害対応なら月額数十万円から数百万円が目安です。そのため、この幅を生む要因を知っておくと、見積書の金額を比べやすくなります。
費用を決める5つの変数
保守監視の費用は、5つの変数を掛け合わせて決まります。変数ごとに見ると、見積もりの違いがどこから来るかが分かります。
- 監視対象の規模：サーバーやネットワーク機器の台数に応じて、費用が増減します。
- 監視時間帯：平日9時から18時か、24時間365日かで人件費が大きく違います。
- 監視方法：常時人が見る有人監視は、自動監視より費用が高くなります。
- 対応範囲：通知、一次切り分け、復旧作業の順に費用が増えます。
- ツール費：DatadogなどのSaaS型ツールは、利用料が別途かかります。
同じ「保守監視」でも、対応範囲によって契約の中身は大きく異なります。
初期費用とランニングコストの分離
保守監視の見積もりは、初期費用とランニングコストに分けて読むのが基本です。
- 初期費用：監視を始めるための設計や設定にかかる費用です。
- ランニングコスト：毎月の監視・運用代行費とツール費です。
初期費用に含まれるのは、監視設計、ツール導入、監視項目や閾値（しきい値）の調整です。さらに、監視対象のドキュメント整備や運用ルールの策定も初期作業に含まれます。初期費用の目安は、規模によって数十万円から数百万円程度です。
見積もりを比べるときは、月額だけでなく1年から3年の総コストで見ることが大切です。初期費用を低く抑えて月額を高めに設定する契約もあれば、その逆もあります。そのため、初期費用や追加対応費を含めて見ると、月額だけでは安さを判断できません。
料金体系｜月額固定と従量課金の違い
保守監視の料金体系は、月額固定型と従量課金型に分かれます。どちらを選ぶかは、システムの安定度、アラート頻度、トラフィック変動を見て決めます。
月額固定型の特徴と相場
月額固定型は、監視対象と対応範囲を決めたうえで、毎月一定額を支払う方式です。
- 予算の立てやすさ：アラート件数が変わっても月額は変わりません。
- 向いている環境：障害が頻発する環境や運用初期に適しています。
- 契約範囲：範囲を超えた復旧作業などは別料金になる場合があります。
平日日中の監視は月額3万円から10万円程度が相場です。24時間365日の有人監視を含むと、月額20万円から数十万円が目安です。
固定費に監視と一次通知だけを含め、復旧作業は都度請求とする契約もあります。そのため、見積もりの段階で、どこまでが契約範囲で、何が追加作業かを明確にしておく必要があります。
従量課金型の特徴と相場
従量課金型は、監視対象や項目数、アラート対応件数に応じて料金が変わります。
- 課金単位：サーバー台数や監視項目数、対応件数で決まります。
- 小規模との相性：監視対象が少ない環境では、費用を抑えられる体系です。
- 上限設定：月間の上限金額（キャップ）が設けられているかを確認します。
サーバー1台あたり月額数千円から1万円台の単価設定が多く見られます。また、クラウドのように繁忙期と閑散期で台数が変わる環境にも向いています。
特に不安定なシステムでは、アラート対応の課金が積み重なります。たとえば、アラート1件あたり数百円から数千円の対応課金が発生することもあります。
予算を超えないよう、過去の実績から月次の対応件数を見込み、上限を事前にすり合わせます。
規模別・サーバー台数別の月額費用目安
自社に合う費用感をつかむには、サーバー台数と監視レベルの組み合わせを見ることが欠かせません。ここに挙げる目安は一般的なもので、クラウドかオンプレミスかによって金額が変わります。
アプリケーション監視の有無やSLA水準によっても金額は上下します。そのため、見積もりを取る前の目安として使うとよいでしょう。
小規模・中規模の費用目安
小規模と中規模では、台数と監視・障害対応の範囲によって月額の目安が分かれます。
- 小規模：数台から10台程度は月額5万円から30万円程度です。
- 中規模：20台から50台は月額30万円から80万円程度です。
小規模環境の平日日中の死活・リソース監視は月額5万円から15万円程度です。24時間365日の自動監視と一次通知を加えると、月額15万円から30万円程度になります。
たとえば、ひとり情シスの企業では、夜間休日の見落としを防ぐために自動監視から始める例があります。
中規模の目安には、製造業がオンプレミスからクラウドへ移行した例も含みます。24時間365日の監視と一次切り分け・障害対応を含めると、月額30万円から80万円程度になります。
アプリケーション監視やデータベース監視まで広げると、費用はさらに上がります。この規模では監視ツールのライセンス費も大きくなるため、総額で比べます。
大規模・フルマネージドの費用目安
大規模環境では、有人対応の人件費と自動化率が費用対効果を左右します。
- 月額の目安：50台以上や重要サービスは月額100万円超が一般的です。
- 自動化の効果：対応を絞ることで工数とリスクを下げられます。
24時間365日の有人監視は、常時画面を見て障害時に切り分けと復旧を行うため、人件費の比重が大きくなります。オンラインゲームや大規模ECでは、停止が売上に響くことから、こうした投資が妥当と判断されます。
ある事例では、アラート全体の約80%を社内システムで自動処理しています。人の対応は残り20%に絞り、再発防止と恒久対策で対応工数を減らしています。
また、別のサービスでは、アラート対応時間を1万時間以上削減した実績も報告されています。
監視ツールのライセンス費という見落としがちなコスト
監視代行の人件費だけでなく、監視ツールのライセンス費も総額に含めて考えることが大切です。ツールには、OSS（オープンソース）型と月額課金のSaaS型があります。監視対象の台数やメトリクス数に比例して費用が増えるため、規模が大きいほど影響も大きくなります。
SaaS型とOSS型のコスト構造
ツールを選ぶときは、ライセンスの有無だけでなく、運用まで含めた総コストで比べます。
- Datadog：高機能ですが、ホスト数やメトリクス数で課金されます。
- Site24x7：設定が簡単で、手軽に始めやすいツールです。
- Zabbix：ライセンス費は無償ですが、運用費が発生します。
Datadogは高速で高機能かつ堅牢な一方、使いこなす知識が必要で、価格も高めです。機能の多いDatadogは「スーパーカー」、Site24x7は「乗用車」に例えられます。
SaaS型は、監視対象の規模によって月額数万円から数十万円で変動します。
Zabbixは無料でも、構築や設定、チューニングに費用がかかり、サーバーの維持にもかかります。さらに、台数や保守工数が増えると、OSSの運用でも総額が上がる場合があります。
有料SaaSへ切り替える時期は、台数、保守工数、ビジネス影響度を基準に判断します。
ライセンス費の込みか別建てかの確認
見積もりでは、月額に監視ツールのライセンス費が含まれているかを確かめる必要があります。
- 込みの場合：委託先のツール利用料を月額に含める契約です。
- 別建ての場合：顧客が契約したツール費を別途負担します。
- 追加課金：ログ保管期間やデータ転送量で費用が増える場合があります。
見かけの月額が安くても、ライセンス費を加えると実質的な負担が逆転することがあります。そのため、見積もりの段階で監視項目数とデータ量を伝え、追加課金の有無を確認しておきます。
監視対象を増やす予定があるなら、ライセンス費がどれだけ増えるかも見ておきます。
内製の「隠れコスト」と委託費の比較
委託費と内製費を比べるときは、人件費以外の隠れコストも含めて試算することが必要です。採用や育成、離職リスクまで含めると、内製の負担が見えてきます。機会損失も、比較の材料に入れておきます。
24時間体制を内製する人件費の実態
24時間365日の内製監視では、複数名のオペレーターを交代で確保する必要があります。
- 必要人員：現実的には4名から5名以上が必要になります。
- 直接費：社会保険料や夜勤手当を含めると人件費が膨らみます。
- 運用リスク：採用・教育と退職時のバックアップも負担になります。
深夜や休日も常時対応できる体制では、人件費だけで年間数千万円になることもあります。採用・教育コストや、急な退職に備える人員まで考えると、負担はさらに重くなります。
オンコール対応が特定の担当者に集中すると、疲弊から離職につながる可能性があります。
経済産業省は、IT人材が2030年に最大約79万人不足すると試算しています。そのため、委託費を評価するときは、人材確保が難しくなるリスクも含めて比べます。
委託のROIの算出方法
委託のROI（投資対効果）は、支出と、削減・回避できる費用を並べて見ます。
- 委託費：監視と運用を外部へ任せるための支出です。
- 削減・回避費：人件費や停止による機会損失を含めます。
- 人材活用：空いた情シスの時間を企画やDXへ振り向けます。
削減側には、内製人件費、夜間対応の残業代、障害見落としによる機会損失を含めます。さらに、本来DX推進に充てる情シス人材の時間も金額に換算し、委託費と比べます。
ネットワーク監視と自動化で、対応工数を最大約8割削減した中小企業の事例もあります。また、空いたリソースを企画やDXに回せる点も、ROIを押し上げる要素になります。
費用を抑え、見積もりで失敗しないためのポイント
保守監視の費用は、要件と委託範囲の切り分け方で変わります。フルマネージドを前提にせず、自社に必要な監視範囲を見極めることが大切です。
委託範囲の絞り込みと自動化
費用を抑えるには、監視の重要度に応じて委託範囲を分けます。
- 重要システム：影響度の高いシステムを手厚く監視します。
- 低優先度の対象：自動監視と一次通知にとどめます。
- 自動化：切り分けから起票・通知までの対応を自動化します。
監視レベルを階層化すれば、すべてを24時間有人監視にしなくて済み、過剰投資を防げます。
アラート検知、一次切り分け、チケット起票、エスカレーションを自動化します。そのうえで、問題の約80%を一次対応で処理し、専門家の対応は最終20%以下に絞る考え方です。さらに、一瞬のスパイクは無視し、5分間継続したら通知する条件を設けると、不要なアラートを減らせます。
見積もり比較で確認すべき項目
複数社の見積もりは、総額だけでなく内訳をそろえて比べます。
- 監視範囲：対象、項目、対応時間帯の条件です。
- 契約条件：障害対応、SLA、ツール費の扱いです。
- 追加料金：契約範囲を超えた作業の単価です。
条件をそろえてから金額を比べると、総額の差がどこから生まれているかが分かります。内訳がそろっていないと、安く見える見積もりが対応範囲の狭さによるものかを判断できません。SLA（応答時間や稼働率の保証水準）と、監視ツールのライセンス費も見ておきます。
「監視してほしい」とだけ伝えると、過大な見積もりや後からの追加請求につながります。そのため、現状の構成と監視項目を具体的に示し、SLAの妥当性も発注前に確かめます。
要件の整理や費用感の調整は、コンサルティングから運用支援まで対応できるパートナーに相談すると進めやすくなります。
まとめ
ITシステム保守監視の費用は、対象規模と時間帯、対応範囲で大きく変わります。監視方法やツール費も金額を左右します。料金体系には月額固定型と従量課金型があり、安定度や台数の変動に応じて選びます。
小規模の自動監視は月額15万円から30万円程度が目安です。中堅企業の24時間体制は月額30万円から80万円程度で、大規模なフルマネージド型は月額100万円超が一つの基準になります。
委託費は、内製の人件費や採用・離職リスク、機会損失と比べます。そのうえで、自動化や選択的な委託、見積もり内訳の比較によって、費用とリスクを抑えられます。
保守監視の進め方や体制づくり、発注の具体的な手順については、関連記事もあわせてご覧ください。
・ITシステム保守監視の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ITシステム保守監視でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。