加盟店管理システム開発の完全ガイド

加盟店管理システムは、申込から停止・解約までの管理、決済・精算との連携、契約後の継続監視を一貫させることで、安全性と業務効率の両立に役立ちます。

開発では、機能・導入方式・進め方・費用・発注・セキュリティの順に検討します。各テーマの詳細は、下の関連記事で確認できます。

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加盟店管理システムの定義

加盟店管理システムは、決済サービスを利用する店舗や事業者を登録し、審査・契約・取引・入金・監視までをつなぐ仕組みです。加盟店のライフサイクル全体を扱う点に特徴があり、登録画面はその入り口にあたります。

申込から停止・解約までの管理

管理対象は、法人や個人事業主の情報に加えて、配下の店舗や端末、決済ブランドです。契約と手数料率、入金口座も管理します。取引、返金、チャージバックといった売上の動きに加え、問い合わせや審査履歴も扱います。

申込・審査：書類の不備があれば差し戻し、審査と承認を経て契約締結へ進みます。
決済開始：契約後に加盟店IDを発行し、決済を始められる状態にします。
契約後の管理：業態変更、サイトの消失、不正の兆候を監視の対象にします。
停止・解約：問題が起きた場合の再審査、利用制限、停止、契約解除までの経過を記録します。

処理の効率化以外の導入目的

導入の目的には、審査時間の短縮に加えて、入力不備や転記ミスを減らすことと、審査基準を一定に保つことも含まれます。

判断の説明：判断の根拠を、関係者に説明できる状態にしておきます。
安全性の維持：加盟店網の安全性を保ちます。

経済産業省の2025年の検討資料でも、加盟店の義務遵守状況を管理・調査・指導する実効性が重視されています（出典：経済産業省「加盟店における不正利用対策の在り方に関する検討会」、2025年）。

効果は、処理件数だけでなく、判定時間、差し戻し率、誤検知率で測ります。見逃し率や再審査件数もあわせて見ます。精算差異と監査対応時間も、指標に含めます。

加盟店管理システムの主な機能

受付から契約後まで、機能間で同じIDを引き継ぎます。

機能は、登録、審査、売上確認の三つに分けて整理できます。各データは一貫したIDで結び、受付で集めた情報を、契約、決済、精算、監視の各工程へ引き継ぎます。

申込受付と加盟店審査

申込では、法人名または屋号、代表者、所在地といった基本情報を集めます。さらに、業種や販売商品・役務、販売方法、Webサイトの情報も収集します。そのうえで、希望決済手段、入金口座、本人確認書類を受け付けます。

入力確認：必須項目や形式、重複申込、書類の有効期限を、自動で確かめます。
不備対応：不足している箇所を示し、申込を差し戻します。
審査照合：反社会的勢力や制裁対象、業種・商材、Webサイト、不正・チャージバックの情報と照らし合わせます。
判断管理：AIやルールエンジンは判断の支援に使い、最終判断者と例外処理、理由確認の方法を決めておきます。

契約・加盟店マスタ・権限管理

審査後は、契約書・規約への同意と契約開始日を管理します。さらに、手数料率と入金サイクルも管理対象に入ります。限度額と決済ブランドに加え、加盟店ID・店舗ID・端末IDも扱います。

階層と閲覧範囲：本部、複数店舗、代理店の構造に合わせて、閲覧できる範囲を定めます。
職務別の権限：店舗担当者は自店舗の取引、審査担当者は書類と判定履歴、精算担当者は入金情報を扱います。
変更履歴：変更前後の内容、承認者、日時、承認コメントを保存します。

変更の履歴が残っていれば、後の監査や問い合わせに対応しやすくなります。

売上・精算と契約後のモニタリング

決済開始後は、取引の照会と売上の集計を扱います。そこには、取消・返金やチャージバックも含まれます。手数料の計算と入金を行い、さらに明細の出力や会計連携も扱います。

精算差異：正とするデータ、再集計、訂正の承認者を決めます。
継続監視：Webの確認で業態変更やサイト消失、閉店を検知します。苦情や不正の兆候も対象にします。
対応への接続：検知した結果を、再審査や利用停止につなげます。

利用中の加盟店まで継続して管理する点で、単なる加盟店台帳とは異なります。

ポイント

機能の範囲は、申込から契約後の監視までを同じ加盟店IDで結べるかどうかで判断します。登録、審査、売上確認のうち、いま業務の負担が大きい部分から先に組み立てると、段階的に進めやすくなります。

加盟店管理システムの種類と方式

標準機能の活用から個別設計まで、方式ごとに導入範囲が変わります。

方式は、標準サービス、既存決済基盤への追加、独自開発に分かれます。比べるときは、加盟店数と決済手段に加え、審査責任や精算の複雑さ、データ移行、停止可能時間を見ます。

パッケージ・クラウドサービス型

標準機能を短期間で使い始められる点が魅力です。一方で、独自の要件や契約条件は、個別に確かめる必要があります。

標準機能：申込受付やワークフロー、加盟店マスタ、管理画面を利用できます。
費用・更新：初期費用を抑えられる可能性があるほか、ルール変更をサービス側の更新で吸収する場合もあります。
事前確認：独自審査、データ持ち出し、APIを確かめるほか、停止時の移行と従量課金も見ておきます。

2026年4月の公開発表では、申込登録や自動審査、結果閲覧、Web情報の自動収集・解析を含むパッケージが示されました。初期審査から契約後の審査へと、対象を広げる方向です（出典：2026年4月公表の決済業界発表）。

既存基盤との連携・ハイブリッド型

既存の決済ゲートウェイやカードネットワーク、銀行、会計、CRMは残したまま、申込・審査・契約管理を新しくする方法があります。

段階導入：既存の取引を止めずに導入しやすい方法です。
データ連携：加盟店マスタの正本、ID対応表、API・ファイル連携、更新時点を定めます。
障害対策：再送、重複排除、照合、未着通知を設計します。
機能の組み合わせ：標準サービスと独自の審査・分析機能を、APIでつなぎます。

連携先によってエラーの形式や締め時刻が異なると、二重計上や精算差異が起きやすくなります。そのため、連携条件を先に整理しておく必要があります。

スクラッチ開発型

独自要件にどこまで応えられるか、開発後の責任をどこまで負うかを確かめたうえで、方式を決めます。

個別設計：複数ブランド、代理店階層、複雑な手数料・入金条件に対応できます。
独自ルール：固有の審査ルールや24時間365日の可用性を設計できます。
自社の責任：要件定義、外部接続、試験は自社で担い、移行や法令・ブランドルールの改修にも対応します。
段階開発：受付・審査・マスタをMVP（Minimum Viable Product）とし、精算・途上監視を追加できます。

標準機能で足りる領域と、競争力や安全性に直接かかわる独自領域を分けて設計します。

加盟店管理システム開発の進め方

前工程で決めた業務条件を、次の工程へ順に渡します。

正常な申込だけを想定して進めると、本番で業務が止まるおそれがあります。そのため、差し戻しや再審査、業態変更といった通常と異なる場面を、あらかじめ業務フローに組み込みます。禁止商材、利用停止、精算の不整合、外部照会の障害も含めます。

企画から運用まで、どこまでを誰が受け持つかを一貫して決めておきます。

企画と現行業務の洗い出し

まず、対象とする決済手段と、加盟店・店舗・端末の階層を整理します。加盟店数と月間の申込数、審査件数を押さえます。精算締め日や許容停止時間、運用時間も、あわせて把握しておきます。

業務フローの作成：申込書・本人確認書類・審査票の流れと、契約・売上・入金の流れを図にします。返金やチャージバック、停止・解約も含めます。
作業の把握：メールや表計算ソフトで行っている作業も洗い出します。
データの整理：各データの正本と更新者を決め、重複入力を減らす対象を定めます。
KPIの設定：審査時間・申込完了率・差し戻し率・判定自動化率・精算差異・監視対象の消化率を、数値で表せるようにします。

要件定義・方式選定

要件と方式を整理するとともに、初期費用だけでなく、5年間の費用や運用条件も比べます。

業務要件：入力・審査・目視確認・差し戻し・再審査・承認、契約変更・停止・精算、連携・帳票・監査ログを要件に含めます。
AI要件：学習データや判定根拠、モデルの更新、誤判定の訂正、最終判断者を決めます。
方式比較：標準サービス、既存基盤連携、スクラッチの3案を、同じ条件で比べます。

初期費用に加えて、5年間の利用料や保守、移行費用を見積もります。外部照会や法改正への対応にかかる費用も、同じ前提で見積もっておくと、方式を比べやすくなります。また、決済情報と本人確認情報の保持・処理・伝送場所も、方式を決める前に確認します。

開発・試験・移行・運用開始

まずは中核機能から開発し、試験と移行を経て本番へ進みます。

受付、加盟店マスタ、審査ワークフローを、MVPとして開発します。
効果を確かめながら、精算や途上監視、分析、AI支援を順に加えていきます。
試験で性能や例外処理を確かめ、移行条件と運用体制を整えて本番へ移します。

試験では、単体・結合・総合の各試験に加えて、ピーク性能・外部照会停止・二重送信・金額の丸めを確かめます。さらに、返金・チャージバック・権限逸脱・脆弱性・災害復旧も、実データに近い条件で検証します。

過去データを移行する場合は、件数や金額、契約状態を照合します。あわせて、旧システムとの並行稼働や切り戻しの条件、担当者への教育、障害時の連絡網も整えます。

▶ 詳細はこちら：加盟店管理システム開発の進め方

ポイント

業務フローに差し戻しや再審査、利用停止まで入っているかが、進め方の目安になります。中核機能から段階的に広げられるかも、あわせて見ておきましょう。

加盟店管理システムの費用相場とコストの内訳

加盟店管理システム単体の公表価格は多くないため、ここで示すのは2026年時点の企画初期の推定です。

一般的な業務システム開発費、決済・審査の公開情報、類似する基幹連携案件をもとにしています。

金額は、加盟店数・店舗階層・決済ブランド数・既存基盤・外部接続によって変わります。審査の厳格さや可用性、運用時間によっても差が出ます。ここでの数字は正式な見積ではなく、予算検討の起点として使います。

方式別の初期費用と期間の目安

初期費用と期間は、採用する方式や、含める機能・連携の範囲によって変わります。

クラウド・パッケージ：申込、加盟店マスタ、審査ワークフロー、基本帳票に機能を絞る場合は、300万〜1,500万円、2〜6か月が目安です。
複数決済の精算基盤：売上集計や手数料・入金、返金、管理画面、外部決済連携まで含めると、1,000万〜5,000万円、4〜9か月程度です。
審査基盤：Web情報収集やOCR、外部照会、AI・ルール判定、目視レビューを含む場合は、2,000万〜8,000万円、5〜12か月程度です。
中規模の基幹連携：既存のカード・決済基盤や銀行、会計、不正検知と連携する場合は、5,000万〜1億5,000万円、9〜18か月程度です。
大規模な新規基盤：複数ブランドの基盤を新たに開発する場合は、1億5,000万〜5億円以上、18〜36か月以上になる可能性があります。

2026年の一般的な開発費の調査では、小規模な業務ツールは100万〜300万円、中規模は500万〜1,000万円、大規模は1,000万円から数千万円以上です。

人月単価は60万〜200万円程度とされています（出典：2026年7月更新の業務システム開発費調査）。

加盟店管理には、決済や本人確認、監査、24時間の運用が加わります。そのため、一般的な社内業務システムの金額を、そのまま当てはめないようにしてください。

費用を構成する項目

見積書では、対象機能と費用項目が分けて示されているかを確かめ、除外範囲も確認します。

設計・機能：要件定義、業務・画面設計、申込・審査、加盟店・店舗・端末マスタ。
連携・審査：API・ファイル連携、審査ルール・AI、外部情報照会。
精算・移行：精算・会計連携、既存データ移行。
稼働準備：インフラ・監視・テスト・教育・保守。

費用が膨らみやすいのは、外部接続の数や複雑な手数料・入金条件、例外審査があるときです。既存データの品質、24時間365日の可用性、性能・脆弱性試験も、費用を押し上げる要因です。

見積額が安く見えるときは、移行・精算突合・監査ログ・障害訓練・法改正対応が除外されていないかを確かめます。

ランニングコストと5年TCO

運用費だけでなく、保守や終了時の費用も含めて、5年間の総額で比べます。

運用費：クラウド・DB・監視・外部照会・本人確認・通知の費用がかかります。さらに、AI推論・診断・保守・問い合わせ・保管・ルール改修も加わります。
保守の仮置き：初期開発費の年10〜20％とする方法もあります。
5年TCO：初期費用と月額・年額、従量料金のほか、移行・追加開発・障害対応・データ返却も含めます。

取引量に応じた従量課金や監査費、追加のセキュリティ対応は、別途確認します。

▶ 詳細はこちら：加盟店管理システム開発の見積相場・費用

ポイント

費用は、方式と連携範囲を先に決めてから、初期費用と5年間の総額を並べて比べます。移行や精算突合、監査ログが見積に含まれているかは、金額が安いほど確かめたいところです。

加盟店管理システムの開発会社・サービスの選び方

知名度や見積の総額だけでなく、どの範囲（レイヤー）を任せるのかを比べることが出発点です。審査の自動化、複数決済の精算、既存基幹との連携のうち何を重視するかで、評価の観点が変わります。

得意領域と対象範囲の確認

依頼先を評価するには、提供範囲や実績がどこまで当てはまるか、実際の例外処理に対応できるかを確かめます。

提供範囲：申込や審査、契約・マスタ、決済連携に加え、精算・監視・分析・運用の範囲を確認します。
製品の境界：審査と精算が別製品か、独自審査が追加開発かを確かめます。
導入実績：業種・加盟店数・処理量・担当範囲、稼働後の期間を見ます。
デモ：差し戻し・再審査・停止・精算差異の操作を、実際の画面で見せてもらうよう依頼します。

提案時に聞くべき質問

提案の場では、審査、連携、運用それぞれの対応範囲を具体的に聞いておきます。

審査：ルールの更新者と、AIの判定を人が覆した際の履歴。
連携・データ：外部照会停止時の代替策、精算差異の確認画面、APIの制限・再送仕様、終了時のデータ返却。
運用・安全：開発と運用の責任者や再委託先、障害の連絡時間、復旧目標を聞くほか、脆弱性診断・バックアップ・法改正と決済ルール変更への対応も確かめます。

口頭の回答で終わらせず、提案書・要件定義書・SLA・契約書・運用手順書に反映できるかを確かめます。

価格・機能・運用体制の比較

価格だけで決めないために、同じ要件と条件をそろえたうえで、各提案を評価します。

評価項目：適合度・追加費用・期間・セキュリティ・拡張性を見たうえで、移行・保守・障害対応・データ可搬性も確認します。
対象範囲：審査例外や精算突合の除外は、追加費用や業務負担につながります。
過剰機能：未使用の機能や過剰な冗長化は、投資対効果を下げます。
再見積もり：2〜3案を同じRFP・データ量・SLA・テスト範囲で比べます。

▶ 詳細はこちら：加盟店管理システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方

ポイント

依頼先は、得意範囲が自社の審査・精算・連携の重点と重なるかで絞り込みます。見積の総額よりも、同じ要件で比べた提案の差に注目すると、判断の目安が立てやすくなります。

加盟店管理システムの発注・外注・委託方法

発注の形は、請負、準委任、標準サービス、審査・決済業務の外部委託に分けて考えられます。

加盟店管理は業務ルールの例外が多いため、契約方式を機能や段階ごとに使い分けることが大切です。あわせて、どこまでを誰が担うかを文書に残しておくと、失敗を防ぎやすくなります。

RFPに記載する項目

RFPには、カード、コード決済、電子マネーなどの決済手段を書きます。加盟店数と増加の見込み、店舗・端末の階層、月間の申込数や取引量を記載します。審査や照会、Web情報の取得、AI利用、人による最終承認の範囲も盛り込みます。

契約・精算・チャージバック・途上監視・移行・既存連携も、RFPに入れます。可用性・復旧時間・監査ログの保存・権限分離・PCI DSSの扱いも、含めておきます。個人情報や脆弱性診断、再委託、法改正対応も入れておきます。

成果物や検収条件、契約終了時のデータ返却を決めるとともに、最低限の業務フロー図と正常系・例外系のサンプルを添えると、提案側が前提をそろえられます。

請負・準委任・サービス利用の使い分け

要件がどこまで固まっているかと、委託する業務の範囲に合わせて、契約方式を選びます。

請負：要件や成果物、検収条件がはっきりしている画面や連携機能に適しています。
準委任：調査・要件定義・PoC・AI評価・運用設計など、作業の中身が変わる工程で使われます。
サービス利用：標準的な申込・マスタ・審査機能を使い始めやすく、独自のリスク判定や分析だけを追加で開発できます。
業務委託：システムの所有者や審査の最終責任者、加盟店への説明責任、事故や漏えい時の報告者を明確にします。

外部委託では、再委託の条件や監査の権限も、契約に定めておく必要があります。

概算・PoC・本開発の段階的な進め方

概算、PoC、本開発の順に進めると、難所を確かめながらリスクを減らせます。

課題と対象範囲、データ、目標を共有し、概算を取ります。
PoCでは、Web情報収集の精度やOCR、審査ルールを確かめ、外部照会と精算突合、ピーク時の処理も見ます。
成功の条件は、判定時間や誤検知率、担当者の確認時間、照合一致率などで決めます。
試験や移行を削ると稼働後の障害や手作業が高くつくので、段階導入の期間と予算を確保します。

▶ 詳細はこちら：加盟店管理システム開発の発注・外注・委託方法

セキュリティ・法規制・運用の確認事項

審査情報や本人確認書類、契約・取引・カード関連のデータを扱うため、機能・セキュリティ・法務・運用をあわせて設計します。法令や決済ブランドのルールの改定に備えて、要件を安全に反映できる仕組みも用意します。

カード情報・個人情報の保護

カード番号を保持、処理、伝送する範囲はできるだけ小さくし、可能な部分ではトークン化や外部サービスの利用を検討します。

技術対策：通信と保存の暗号化、多要素認証、特権IDの分離、秘密情報の保管を講じます。
運用対策：脆弱性診断・バックアップ・アクセスログの整備を行います。
データ管理：保存期間や削除の手順、利用目的、閲覧者・委託先を定め、必要以上の複製は避けます。

PCI DSS v4.0.1はカード会員データを安全に扱うための要求事項です。なお、適用範囲や準拠の方法は、自社のデータの流れと契約関係を踏まえて確かめる必要があります（出典：PCI Security Standards Council「PCI DSS v4.0.1」、2026年確認）。

法令対応と監査証跡

加盟店の調査・管理の義務と、カード番号などの安全管理措置を、あとから追跡できる要件に落とし込みます。

調査記録：調査の対象・頻度、ルールの版、担当者・承認者、証憑、指導の内容・再確認日・停止や解除の理由を残します。
AIの追跡：AIの入力、モデルやルールの版、判定、人による修正、最終承認を、追えるようにします。
監査ログ：改ざんの防止・時刻・検索性・保存期間・出力権限を定めておきます。
訂正履歴：データを上書きせず、訂正の内容を履歴として残します。

運用体制とKPI

本番稼働後は、審査と精算に加えて、次の業務にもそれぞれ担当を決めておきます。

システム監視
セキュリティ
問い合わせ
法務とコンプライアンス

稼働後の確認は、周期ごとに見る内容を分けて進めます。

日次：取引と入金を突合します。
週次・月次：審査の滞留・監視アラート・ルール更新・アクセス権・バックアップの状況を見ます。
KPI：初回判定時間・担当者の処理件数・差し戻し率・誤検知率・見逃し率を指標にします。再審査件数や停止までの時間、精算差異、復旧時間も見ます。

自動化率だけを追うと、誤判定や説明不足が増えるおそれがあります。そのため、安全性と生産性を同時に評価します。

ポイント

カード情報や個人情報は、保持する範囲を最小限にできるかが判断の目安です。法令や決済ブランドの改定に合わせて要件を反映できる体制かも、契約前に確かめておくとよいでしょう。

加盟店管理システムに関するよくある質問

管理の範囲や責任の分け方は事業者ごとに異なるため、自社の決済手段や加盟店数、審査体制、既存システムに当てはめて確かめます。

加盟店管理システムは何を管理しますか？

管理の中心は申込・審査・契約ですが、次の項目も管理対象になります。

店舗
端末
決済ブランド
手数料

売上や返金、精算、チャージバックに加え、契約後の監視や停止・解約も対象になります。

各工程を同じ加盟店IDや店舗IDで結び、判断、変更、入金の履歴を一貫して追える設計にすることが大切です。

加盟店審査にAIを導入すれば人は不要ですか？

AIは、入力確認やWeb情報収集、ルール照合、リスクスコアリングを支援する役割を担います。その結果、人が例外や高リスクの案件に集中できる状態をつくります。

最終判断や説明、誤判定の訂正、モデルやルールの更新は、人が担えるようにしておきます。そのうえで、判断の根拠と履歴を残します。

加盟店管理システムの開発費用はいくらですか？

企画初期の目安は、標準的なクラウド・パッケージで300万〜1,500万円、複数決済の精算基盤で1,000万〜5,000万円です。

AIやWeb情報収集を含む審査基盤は、2,000万〜8,000万円です。大規模な連携や24時間運用を含む場合は、5,000万円超から数億円になることもあります。

加盟店数・外部接続・精算条件・移行・セキュリティ・保守を同じ前提にそろえて見積もり、初期費用だけでなく5年TCOで判断します。

小規模でも加盟店管理システムを導入できますか？

導入は可能です。加盟店数が少ない段階では、申込フォームや審査ワークフロー、加盟店マスタ、基本権限、取引と入金の確認に機能を絞れます。

標準サービスや小さなMVPから始める方法が適しています。そのうえで、将来の加盟店数や決済手段、店舗階層、API、データ出力を確かめます。

後から移行しやすいID設計と契約条件を選んでおくと、事業拡大時の作り直しを抑えられます。

まとめ

加盟店管理システムは、申込から停止・解約まで、審査・契約・決済・精算・途上管理をつなぐライフサイクル基盤です。加盟店を登録する台帳とは違い、契約後の監視まで受け持つ点が特徴です。

処理の速さだけでなく、安全性や判断の説明しやすさ、精算の正確さも同時に設計します。監査証跡や法令・ブランドルールへの対応も、あわせて組み込みます。

導入前に決める5つの分野

導入前に、次の5つの分野で前提をそろえておきます。

規模・対象：加盟店数と将来の増加数、決済手段、月間の申込・取引件数。
審査・精算：初期審査と途上監視の頻度、締め日、入金条件。
連携・データ：既存システム、保存する個人情報・決済情報。
稼働・運用：許容停止時間、社内の運用体制。
予算：初期費用と5年TCOの見込み額。

これらが揃えば、標準サービス、既存基盤連携、スクラッチの比較がしやすくなり、開発会社やサービスに出すRFPも具体的になります。

最初の一歩は業務とデータの整理

製品名や機能の一覧から選ぶより前に、業務とデータを整理して、開発範囲と運用条件を固めておきます。そのうえで、方式を比べます。

申込から契約後の監視までを図にして、例外処理と、どこまでを誰が担うかを明らかにします。
標準機能と独自開発、外部委託の範囲を分けたうえで、同じ条件で概算・PoC・本開発を比べます。
加盟店ID、監査ログ、データ返却、APIを設計し、事業の成長に合わせて安全に広げられるようにします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。