注文管理システム開発の完全ガイド

注文管理システムの開発は、業務に合う方式を選び、要件定義からテスト・移行まで段階を踏んで進め、費用と開発会社を確かめることで、業務効率化やミス削減につなげられます。

全体像から発注方法までを、発注側の担当者の目線で順に見ていきます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

注文管理システムの概要と開発の全体像

注文受付から定型作業までを一つのシステムで扱います。

注文管理システムは、注文の受付と内容確認、在庫の照合、出荷の指示を一つのシステムで行えるようにするものです。請求処理や受注履歴の管理も、同じシステムの中で扱えます。また、EC事業や製造業、卸売・小売、BtoB取引など幅広い業種で導入されています。

開発では、業務に合う方式を選ぶために、まず自社の業務フローと既存システムとの連携要件を把握します。そのうえで、スクラッチ開発、パッケージ導入、クラウドサービスの中から方法を選びます。

注文管理システムの主な機能と役割

必要な機能は業種や規模によって変わるため、自社の用途に合わせて選び分けます。

受注管理：注文の入力と一覧表示、注文ステータスの把握を担います。
在庫・出荷：在庫データと連動させ、出荷の段取りを管理します。
請求・顧客管理：請求書の発行と、顧客情報の管理を担います。
EC連携：複数のチャネルに対応し、Amazon・Yahoo!ショッピング・自社ECの注文をまとめて処理します。
業務自動化：注文確認メールの送信や在庫切れアラートなど、定型の作業を自動で行います。

機能は自社の業務に合わせて実装するため、要件定義の段階で必要な機能を十分に検討しておきます。

開発アプローチの種類：スクラッチ・パッケージ・クラウド

開発・導入の方法は、スクラッチ開発、パッケージ導入、クラウドサービスの3種類に分かれます。方式は、業務の独自性、予算、開発期間をもとに選びます。

スクラッチ開発：ゼロから自社専用に構築でき、業務に柔軟に合わせられる一方、費用と期間が最もかかります。
パッケージ導入：既存製品をカスタマイズして使い、スクラッチより低コスト・短期間で始められます。
クラウドサービス（SaaS）：月額料金で即時に利用を始められ、初期投資をできるだけ抑えたい場合に適します。

クラウドサービスは、業務フローをシステムに合わせて使う前提になります。そのため、特殊な業務フローを持つ企業には不向きな場合もあります。

ポイント

方式は、業務の独自性、予算、開発期間のどれを優先したいかで絞り込みます。特殊な業務フローがある場合は、業務をシステムに合わせられるかも判断材料になります。

注文管理システム開発の進め方・流れ

各工程を順に終えてから次の段階へ進みます。

開発は要件定義から始めて、設計、開発、テストを経てリリースへと進みます。各フェーズの作業を一つずつ確実に終えることが、プロジェクト成功の鍵になります。

要件定義・企画フェーズ：現状業務の整理

要件定義は、プロジェクト全体の品質を左右する重要なフェーズです。

現在の注文業務フローを一覧にし、担当部署やボトルネック、課題を洗い出す
業務担当者への聞き取りや現場の観察を通じて、システム化する範囲を決める
要件定義書に機能要件と非機能要件を書き、処理速度・セキュリティ・可用性を具体的に定める
基幹・在庫管理・会計システムとの連携要件を明確にする

要件定義が不十分なままだと、開発中の仕様変更が増え、コスト超過や遅延を招きます。そのため、要件の精度を高めておくことが、後工程の手戻りを抑える前提になります。

設計・開発フェーズ：システム構造の設計と実装

設計フェーズでは、要件定義書をもとに、システム全体の構成を決めます。

基本設計で全体の構成を決め、データベース、画面、API、セキュリティの設計書を作る
基本設計の後に詳細設計へ進み、機能ごとの実装仕様を固める
アジャイル開発では、2週間程度のスプリントで実装、テスト、フィードバックを繰り返す
ウォーターフォール開発では、設計が終わってからまとめて実装する
API開発や外部システムとのデータ連携テストに、十分な工数を確保する

設計書によって開発チームの共通認識を整え、その設計書に基づいてプログラムを実装します。注文管理システムは既存システムとの連携が多いため、連携の部分を設計の段階で押さえておく必要があります。

テスト・リリースフェーズ：品質確保と安全な本番移行

テストで機能の正しさを確かめたあとは、負荷の確認、データ移行、並行運用の順で、業務を止めないように本番へ切り替えます。

単体、結合、システム、受入の各テストを順に行い、受注データの登録・更新・削除・検索が正しく動くかを確かめる
本番リリース前に負荷テストを行い、繁忙期のアクセス集中時にも安定して動くかを検証する
既存システムから新システムへ計画的にデータを移行する。業務停止のリスクを抑えるため、週末や深夜など低負荷の時間帯に行うのが一般的
本番稼働後は一定期間並行して運用し、問題がないと確かめてから旧システムを止める

ポイント

要件が曖昧なまま設計に進むと、仕様変更や手戻りが後工程で増えます。迷ったときは、要件の精度を先に高めてから次の工程へ進みます。

注文管理システム開発の費用相場と内訳

開発・実装が示された工程の中で最も大きな配分です。

費用は、システムの規模、機能数、開発方法、連携システムの複雑さによって変わります。スクラッチ開発の場合、小規模で200万〜500万円程度、中規模で500万〜2,000万円程度が目安です。

大規模で複雑なシステムでは、3,000万円〜1億円以上になるケースもあります。そのため、機能と優先度を整理して段階的な開発計画を立てると、費用の適正化に役立ちます。

開発費用の内訳：人件費・工数・インフラコスト

開発費用の大半は人件費です。プロジェクトマネージャーやシステムエンジニア、プログラマーなどに加えて、UIデザイナーやテストエンジニアも必要になります。

エンジニアの月単価は経験やスキルによって異なり、一般的には80万〜150万円程度が目安です。工程ごとの費用配分も、見積もりの段階で確かめておきます。

要件定義：全体の約10〜15%
基本設計・詳細設計：約15〜25%
開発・実装：約35〜45%
テスト：約15〜20%
データ移行・導入支援：約5〜10%

サーバーやドメイン、SSL証明書などのインフラ費用も、初期費用として発生します。また、AWS・Azure・GCPなどのクラウドを使う場合は、月額数万円〜数十万円の運用費が続きます。

初期費用以外のランニングコスト

システムの費用は、初期費用だけでなく、保守・運用や将来の変更まで含めて把握しておく必要があります。

保守・運用：開発費用の10〜20%程度を年間費用として見込みます。バグ修正やセキュリティ更新、機能改修が続くほか、サーバー保守やヘルプデスク対応も発生します。
追加・法令対応：事業成長に伴う機能の拡張や改修、インボイス制度や電子帳簿保存法などの改正にも費用がかかります。
総所有コスト（TCO）：初期費用と5〜10年間の運用費を合算して比べると、長期の支出を投資判断の材料にできます。

ポイント

費用は初期費用だけで比べると見誤りやすいため、保守・運用費と5〜10年間の総所有コスト（TCO）まで含めて判断します。見積もりの前提がそろっているかも、比べる前に確かめます。

注文管理システム開発会社の選び方

開発会社の選定は、プロジェクトを左右する重要な判断です。価格だけで選ぶと、技術力や要件理解の不足から品質の問題が起き、結果として費用が増えることもあります。

開発実績と業種専門性の確認

実績と技術の対応体制は、公開されている情報と商談の両方で確かめます。

開発実績：注文管理や受発注で同業種・同規模の経験があり、業界特有の業務や用語、法規制の知識を要件定義や品質に生かせるか
事例の確認：ポートフォリオや紹介ページを見たうえで、類似案件の詳細を商談で直接聞けるか
技術体制：必要な技術を、自社または信頼できるパートナーで対応できるか

見ておきたい技術は、バックエンド（Java・Python・PHP・Rubyなど）、フロントエンド、データベース設計です。さらに、API連携やクラウドインフラの構築も含まれます。

コミュニケーション体制とプロジェクト管理能力

開発は数ヶ月から1年以上に及ぶことが多く、その間の発注企業と開発会社の連携が成功を左右します。そのため、定例会議の頻度や報告書の形式を、契約の前に確かめておきます。課題管理ツールや担当窓口についても、事前に話し合っておきます。

提案書や見積書では、要件に沿った開発方針とスケジュールが示されているかを見ます。体制やリスク対策も書かれているかを確かめます。提案が具体的であるほど、プロジェクトの管理能力を判断する材料になります。

要件を十分に確かめないまま安い見積もりを出す会社では、後から追加費用が発生するおそれがあります。だからこそ、見積もりの前提と範囲を必ず確認します。

保守・サポート体制の確認

稼働後も保守や改修が続くため、障害時の対応時間や連絡方法、SLA（サービスレベル合意）の有無を確かめておきます。定期保守の内容と費用、機能追加や改修への対応体制も、確認しておく事項です。

夜間や休日に緊急対応が必要な場合は、24時間365日の対応が可能かを選定の基準に加えます。必要な支援の範囲に合う体制かどうかも、見極めます。

3〜4社程度に絞って相見積もりを取ると、価格、技術力、対応品質を並べて比べられます。提案内容や担当者の誠実さ、会社の安定性も含めて、総合的に選びます。

ポイント

価格だけで選ぶと、要件理解や技術力の不足から費用が増えることがあります。実績、コミュニケーション体制、保守の対応を商談で確かめ、3〜4社の相見積もりで比べて判断します。

注文管理システム開発の発注方法と外注のポイント

発注では、方法や契約形態を理解しておくことがトラブル防止につながります。発注から契約、開発着手、リリースまでの流れをつかみ、各段階で発注側が行うことを確かめておきます。

RFP（提案依頼書）の作成と発注準備

発注準備の第一歩は、RFP（Request for Proposal：提案依頼書）を作ることです。記載が具体的であるほど、開発会社から質の高い提案を得やすくなります。

開発の前提：背景と目的、システム概要、主要機能
利用条件：対象ユーザー、利用規模、既存システムとの連携要件
発注条件：予算の目安、希望リリース時期、選定基準

社内では、まずプロジェクトオーナーを決めたうえで、業務担当者への聞き取り、現行の業務フローの文書化、既存システム仕様書の整理を進めます。準備が不足すると、認識の違いや仕様変更が生じ、追加費用の原因になります。

契約形態の選択：請負契約と準委任契約

システム開発の契約には、請負契約と準委任契約（SES）があり、条件や要件変更の頻度に応じて選びます。

請負契約：成果物の完成を約束し、仕様書どおりの納品が条件です。固定額が多く、範囲と金額が明確なため、合意後のコスト管理がしやすい契約です。
準委任契約（SES）：作業時間に応じて費用が発生する契約です。

準委任契約はエンジニアの労働力を提供する形で、仕様変更が多い場合や要件が変わりやすい場合に向いています。一方で、最終的なコストが見えにくい面もあります。

どちらの契約でも、知的財産権の帰属、検収の条件、契約不適合責任の範囲を、契約書で明確にしておきます。

発注時のリスク管理と失敗を防ぐポイント

よくある失敗は、要件の不足による仕様変更や、予算の不足による機能の削減です。ほかにも、スケジュールの遅延や、開発会社との認識の違いから使いにくいシステムになることがあります。

要件の確認：要件定義に時間をかけ、プロトタイプ（試作品）で早い段階から意見を集めます。
予算管理：想定外の費用に備え、10〜20%程度の余裕を持たせておきます。
進捗管理：開発会社と定期的に状況を確かめ、マイルストーンごとに成果物をレビューします。
課題・品質確認：問題は早めに解決しておきます。後工程ほど修正コストが増えるため、各フェーズの完了時に仕上がりを確かめます。

ポイント

発注の前に、要件を文書にまとめ、社内の準備が整っているかを見極めます。準備が不足したまま進めると、認識違いや仕様変更による追加費用が生じやすくなります。

注文管理システム開発を成功させるためのポイント

開発プロジェクトには、技術面の課題だけでなく、組織や人に関する課題もあります。なかでも、段階的なリリースと現場ユーザーの参加は、導入後の活用を左右します。

フェーズ分割による段階的なリリース戦略

全機能を一度に開発すると、期間が長くなり、要件変更のリスクも高まります。このため、段階的にリリースして、初期段階で扱う範囲を絞る方法があります。

第1フェーズ：受注入力・ステータス管理・基本的な帳票出力
第2フェーズ以降：EC連携・分析レポート・高度な自動化

この進め方では、業務改善の効果を早い段階で確かめられ、実際の利用者の意見を次の開発に反映できます。初期投資を抑えて費用対効果を見ながら進められるため、初めて開発する企業にも有効です。

現場ユーザーの巻き込みと導入後の定着化

現場の意見が反映されないまま開発が進むと、失敗の一因になります。そこで、営業・受注・物流の担当者に参加してもらい、要件定義での聞き取りや試作品への意見を集めます。

導入後は、操作マニュアルを整え、全ユーザーに研修を行います。操作の質問にも迅速に対応します。システムが使われなければ投資効果は得られないため、定着の支えが欠かせません。

定着率を高めることは、開発投資のROI（投資対効果）を最大化するうえで重要です。利用状況を踏まえて、運用を支えていきます。

まとめ：注文管理システム開発の成功に向けた要点

注文管理システム開発は、準備と計画を重ねることで、業務効率化、ミス削減、顧客満足度の向上につながります。

方式は、業務の独自性、予算、スピードをもとに選びます。

開発は要件定義から始めて、設計と実装、テストを経てリリースへ進みます。費用は小規模で200万〜500万円、中規模で500万〜2,000万円程度が目安です。

判断は初期費用だけでなく、ランニングコストも含めた総所有コストで行います。会社選びでは、実績と技術力、連携力、保守体制を見て、3〜4社の相見積もりから選びます。

発注時はRFPを作り、請負契約と準委任契約それぞれの特徴を理解したうえで契約します。段階的なリリースと現場ユーザーの参加も、プロジェクトを成功に導く実践策です。

注文管理システム開発で悩んでいる場合は、信頼できる開発パートナーに相談するのも一つの方法です。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。