Epicor導入の完全ガイド｜特徴・進め方・費用・発注方法まで徹底解説

Epicor導入の費用は、数千万円から数億円規模まで幅があります。その差を生むのは、対象業務、拠点の規模、カスタマイズの範囲です。

期間も、規模によっては9〜12か月以上かかる場合があり、あわせて見ておく必要があります。

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Epicorの全体像と主な特徴

Epicorは1972年にアメリカで設立されたERP専業ベンダーです。製造業・流通業向けに50年以上ソリューションを提供しています。

主力製品のEpicor Kineticは、クラウドネイティブなERPプラットフォームです。モジュール型のため、企業のフェーズや規模に応じて段階的に導入できます。

世界150か国以上で22,000社以上に導入されています。また、日本でもFPTソフトウェアなどのパートナーを通じた展開が本格化しています。

Epicor Kineticの主要機能とモジュール

Epicor Kineticは、財務から生産・物流までを一つの基盤で扱います。機能ごとの役割を見ておくと、導入する範囲を判断しやすくなります。

財務管理：経理業務をまとめて扱う
生産管理：多様な製造形態に対応する
サプライチェーン管理：在庫と物流を一つにまとめる
顧客・案件管理：顧客との接点と案件の収益を見る

財務管理では、総勘定元帳、売掛金、買掛金、固定資産を一つの仕組みで管理します。生産管理は、個別受注生産、見込生産、プロセス生産のいずれにも対応します。

MES（製造実行システム）と連携すると、リアルタイムの生産進捗を追跡できます。さらに、MRP（資材所要量計画）により、需要予測、購買計画、生産スケジュールを効率よく組み立てられます。

倉庫と発注の情報をまとめて、物流を効率化します。これにより、流通業の複雑なオペレーションを、よりスムーズに進められます。

CRM（顧客関係管理）は、見積から受注、出荷、アフターサービスまでをデジタル化します。プロジェクト管理は、案件ごとの収益管理と工数管理に対応します。受注生産型製造業や設備メーカーには、とくに役立つ機能です。

各モジュールはリアルタイムのダッシュボードと連動するため、経営者から現場担当者まで、同じ情報基盤を共有できます。

AIとクラウドが融合する最新トレンド

Epicor Kineticは、AIとクラウドの活用を進めています。主な動きは次の4点です。

Epicor Prism：AIコパイロット機能を強化
会話型ERP：自然言語による業務照会を支援
Kinetic 2025.1：Linuxベースへ移行
Carbon Cost Rollup：CO2排出量を追跡

Epicor Prismを使うと、製造現場のオペレーターは自然言語で業務照会や意思決定の支援を受けられます。このエージェントAIは、サプライヤーとのコミュニケーション自動化にも使えます。さらに、RFQ（見積依頼書）のサイクル短縮にも活用できます。

たとえば、1件の問い合わせに従来最大50分かかっていた対応時間を、大幅に削減できるとされています。

2025年1月リリースのKinetic 2025.1では、WindowsベースのコンテナをLinuxベースへ移行したことで、スケーラビリティと運用効率が大幅に向上しています。

Carbon Cost Rollupにより、財務アプリケーション内でCO2排出量を直接追跡できます。製造業の環境経営に関する要件には、ERPのレベルで対応できます。

展開形態は、クラウド、オンプレミス、ハイブリッドから選べます。このため、セキュリティポリシーや既存インフラに合わせた柔軟な導入も可能です。

▶ 詳細はこちら：Epicor導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Epicor導入の進め方

各段階の検討事項を分けると、長期プロジェクトの見通しを立てやすくなります。

Epicor導入は、業務プロセスの再設計を伴う大規模プロジェクトです。Epicor Signature Methodology（ESM）に沿うと、計画的に導入しやすくなります。

導入期間は、一般的なシングルサイト・コアモジュールのみの導入で9〜12か月が目安です。多拠点展開や大規模カスタマイズでは、それ以上の期間を見込む必要があります。

要件定義・企画フェーズ

要件定義では、目的と現行業務を整理して、導入後の姿を固めます。見る観点は次の3点です。

体制：経営層・情シス・現場でチームを編成
業務像：As-Is分析からTo-Beを文書化
適合度：標準機能とギャップを確認

導入目的（例：生産効率の向上、在庫削減、グローバル連結会計の実現など）を明確にし、チームでKPI（重要業績評価指標）を設定します。現場の担当者が加わっていないと、Go-Live後に使いにくさや業務との不一致が生じます。

現行業務のAs-Is分析を行い、Epicorで実現するTo-Be業務プロセスをまとめます。フィット・ギャップ分析では、標準機能と自社要件の差を洗い出します。その結果、カスタマイズの範囲とコストを事前に見積もれます。

既存システムのデータ移行計画は、この段階で着手することが推奨されています。さらに、計画にはマスタデータとトランザクションデータを洗い出し、整備する作業も含めます。

設計・開発フェーズ

設計・開発では、設定と拡張を分けて進めます。主な作業は次の3つです。

基本設定：権限やワークフローを定義
拡張開発：必要な機能をアドオンで補完
連携設計：基幹システムや現場機器との接続を設計

システムインテグレーター（SI）が、ユーザーアカウントや権限を設定します。ワークフロー、カスタムフィールド、セキュリティも、この作業に含まれます。

Epicorはモジュラー設計です。そのため、財務管理や生産管理などのコアモジュールから着手する方法が多く採用されています。安定稼働を確認しながら、段階的にモジュールを拡張していきます。

カスタマイズには、BPM（ビジネスプロセス管理）やEpicor Functionsを使います。また、REST APIなども活用して、必要なアドオンを開発します。

将来のアップグレードが難しくなるのを避けるため、標準機能の範囲を先に検討しておくことが大切です。あわせて、既存の基幹システムや、製造現場のMES・IoT機器との連携も並行して設計します。

テスト・リリースフェーズ

テストから稼働後まで、検証、教育、移行方法を順に決めます。重要な論点は次の4つです。

テスト：単体・統合・受け入れの3段階
教育：Go-Live前にユーザートレーニング
移行方式：一斉切替か段階移行かを選択
集中支援：稼働後1〜3か月を支援期間に設定

テストは、単体テスト、システム統合テスト、ユーザー受け入れテスト（UAT）で行います。UATでは、実際のエンドユーザーが業務シナリオどおりに操作できるかを検証します。

ユーザートレーニングは、テストと並行して計画的に実施します。教育が不足したままGo-Liveを迎えると、生産性の低下やデータ不整合のリスクがあります。

ビッグバン方式は全モジュールを一斉に切り替えます。一方で、フェーズドロールアウト方式は、拠点やモジュールごとに順次移行します。リスクを抑えたい場合は、フェーズドロールアウト方式が推奨されます。

リリース後は、SIベンダーによる集中サポート期間を設けます。この期間は、標準的な計画に含めておくとよいでしょう。

▶ 詳細はこちら：Epicor導入の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ポイント

期間の見込みは、拠点の広がりとモジュールの範囲で決まります。シングルサイトでコアモジュールのみなら9〜12か月が目安で、多拠点や大規模カスタマイズならそれ以上を見込む必要があります。

Epicor導入における開発会社・ベンダーの選び方

4つの観点を並べておくと、候補ごとの確認漏れを抑えられます。

実装パートナーの選定は、Epicor導入の重要な意思決定です。Epicorは世界250社以上のAuthorized Partnerを擁しており、日本市場では、FPTソフトウェアやTomerlin-ERPが認定パートナーとして活動しています。

パートナーごとに得意な業種、規模、対応領域が異なるため、自社の要件との適合を見ます。

実績と技術力の確認ポイント

ベンダーは、実績と技術の両面から比較します。選定時に見る観点は次の4つです。

導入実績：自社と近い業種の事例
資格者：Epicor認定コンサルタントの在籍数
技術対応：最新Kineticやクラウド・APIへの対応
業務改革：BPRまで支援する能力

同じ業種（例：離散型製造業、プロセス製造業、流通業など）で導入事例が豊富かを見ます。事例の規模、ユーザー数、導入モジュールが近いかどうかも見ます。プロジェクト期間も、確認の対象です。

Epicor Certified Professionalの資格者数は、技術力を測る客観的な指標になります。また、最新のEpicor Kineticへの対応状況や、クラウド展開、API、データ連携のスキルも比べます。

Epicor Prism（AI機能）の活用実績も、見ておきたい技術要素です。業務設計まで支援できるパートナーは、長期的な成功につながります。

プロジェクト管理体制とサポートの評価

長期プロジェクトでは、進行管理と稼働後の支援を分けて見ていきます。主な確認項目は次の4つです。

進行責任者：専任プロジェクトマネージャーの配置
管理方法：進捗・課題・リスクを定期管理
拠点経験：複数サイトを同時に管理した実績
稼働後支援：SLAや日本語窓口を含むサポート

週次の進捗報告があるかも、事前に確かめておくとよいでしょう。

多拠点展開では、複数サイトを同時並行で管理した経験が重要です。また、稼働直後の集中サポート期間が設定されるかも見ておきましょう。

問い合わせ窓口とレスポンスタイムのSLA（サービスレベル合意）、システム健全性チェック、バージョンアップ支援の有無なども、見ておくとよいでしょう。国内企業では、日本語でサポートを受けられるかも大切な確認事項です。

▶ 詳細はこちら：Epicor導入でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

パートナーは、同じ業種の導入実績、Epicor認定の資格者数、最新版やクラウドへの対応で比べます。あわせて、専任PMの配置と、稼働後の日本語窓口の有無も見ておくとよいでしょう。

Epicor導入の費用相場

見積もりを比べる際は、各社でこれらの対象範囲をそろえると差を見つけやすくなります。

Epicorの導入費用は、企業規模、ユーザー数、モジュールによって変わります。カスタマイズの範囲や、クラウド・オンプレミスなどの展開形態も影響します。

Epicorは価格を公開していないため、見積依頼（RFQ）で個別に確認することになります。一方で、海外の調査データや実績から、一定の目安は把握できます。

規模別の費用目安

費用は、ライセンス形態と導入規模を分けて見ると比較しやすくなります。

クラウド：月額サブスクリプション型
オンプレミス：永続ライセンス型
中堅規模：25〜100ユーザーで1,000万〜4,000万円
大規模展開：7,500万〜1億円以上の例もある

クラウド版は、ユーザー1人あたり月額125〜200ドルが市場価格の目安で、日本円では約1.8万〜3万円に相当します。これに加えて、プラットフォームの基本料金は月額1,500〜2,500ドル（日本円で約22万〜37万円）が目安です。

一方で、オンプレミス版は永続ライセンスで、ユーザー1人あたり3,200〜4,800ドルです。初期費用は日本円で約47万〜71万円が一般的で、この金額にはライセンスと実装サービス費用を含みます。

複数拠点や大規模なカスタマイズでは、7,500万〜1億円以上になる場合があります。また、カスタマイズだけで、数百万〜数千万円が追加される場合もあります。そのため、標準機能の適用範囲は事前検証（プロトタイピング）で確かめることが大切です。

費用を左右する主な要因

見積もりの差は、範囲の違いから生まれます。主な要因は次の5つです。

カスタマイズ：標準機能との差を埋める開発
データ移行：既存データの整備と統合
展開範囲：拠点数・国数・通貨・言語
トレーニング：ユーザー数と業務変更の大きさ
保守・サポート：継続支援の契約範囲

大規模なカスタマイズでは、標準機能で導入できる場合と比べて、開発費用が数倍に膨らむ可能性があります。

既存システムのデータ品質が低いと、クレンジングや変換に工数がかかります。複数のレガシーシステムから統合する場合は、データ移行がさらに複雑になります。

多拠点・多通貨・多言語のグローバル展開では、設定と教育の対象が増えます。また、ユーザー数が多い場合や業務変更が大きい場合は、トレーニング費用も増えます。

年間保守費用は、ライセンス費用の15〜20%程度が一般的です。ただし、クラウド版では、保守費用がサブスクリプションに含まれる場合もあります。

要因を整理したうえで、複数のパートナーから見積を取得して比べることが基本です。

▶ 詳細はこちら：Epicor導入の見積相場や費用/コスト/値段について

ポイント

費用は、カスタマイズやデータ移行の範囲、展開規模で大きく変わります。Epicorは価格を公開していないため、複数の会社から見積を取り、対象範囲をそろえて比べることが基本です。

Epicor導入の発注・外注方法

外注では、発注先の種類と発注前の準備を理解しておくことが大切です。失敗の多くは、発注先を選ぶ時点での情報不足や、要件の曖昧さに起因します。

発注前の準備を適切に進めると、コスト超過、遅延、品質問題のリスクを下げられます。

発注先の種類と特徴

発注先は、専門性と一括対応の範囲で比較します。主な種類は次の3つです。

公認パートナー：製品知識と実装力を重視
独立系ファーム：特定領域の専門性を活用
総合SIer：IT基盤まで一括発注

Epicor公認パートナーは、認定を受けたSIベンダーやコンサルティング会社です。製品知識と実装スキルが一定水準以上であることが保証されています。国内では、FPTソフトウェアが代表的な公認パートナーで、製造業向けの豊富な導入実績を持っています。

独立系のEpicorコンサルタント・ファームは、Epicor導入に特化しています。Epicorとの資本関係はありませんが、深い専門知識と実績を持ちます。

特定の業種や機能領域に強い企業・個人コンサルタントもいます。公認パートナーとダブル発注して、PMと技術を分業する方法もあります。

総合SIerは、ERPを含む幅広いITを手掛ける大手・準大手のSIerです。IT基盤構築やネットワーク整備を含めて一括で発注できます。ただし、Epicorの専門性の深さは、公認パートナーと異なる場合があります。

発注前に準備すべきドキュメント

発注前の資料は、提案内容と見積の精度をそろえるために使います。主な資料は次の4つです。

RFP：目的・要件・予算・選定基準を記載
業務フロー図：現行業務の流れを共有
システム資料：構成図とデータ定義を提示
評価シート：機能・実績・価格を同じ観点で比較

RFP（提案依頼書）には、導入の背景、目的、スコープを記載します。対象業務、対象拠点、対象ユーザー数も、スコープとして明記します。

技術要件、スケジュール、予算感も盛り込みます。選定基準と提案書の提出期限も、RFPに書いておきます。

製造業では、生産、品質、受注管理とMRP/MES連携の要件も具体化します。RFPを通じて5〜10社程度に提案を依頼します。提案書の作成期間は、2〜4週間程度を設けるのが一般的です。

現行業務フロー図、システム構成図、課題リストも準備します。データ項目定義書があると、より精度の高い提案を得やすくなります。

評価シートでは、機能適合度や実績を採点します。体制、価格、保守も同じ表で比べると、ベンダーを客観的に評価できます。

▶ 詳細はこちら：Epicor導入の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

発注先は、専門性と一括対応の範囲で比べるのが基本です。発注前にRFPや業務フロー図などを用意し、各社に同じ前提で提案を頼むと、見積の比較がしやすくなります。

Epicor導入で失敗しないためのポイント

ERP導入の55〜75%は、予算超過かスケジュール遅延に陥るという調査データがあります。Epicor導入でも、準備不足、意思決定の遅れ、意思疎通の不足が失敗の要因になります。

成功事例の教訓と失敗パターンを事前に把握しておくことが、リスク管理の出発点です。

よくある失敗パターンと対策

失敗を防ぐには、業務、データ、利用者の3つの面を導入前から見ておくことが大切です。代表例は次の3つです。

業務移植：旧来の手順をそのまま再現する
データ軽視：欠損や重複を放置する
現場不参加：エンドユーザーを巻き込まない

旧来の業務プロセスをそのままERPへ移すのは、よくある失敗です。ERPの標準機能は世界中のベストプラクティスを体系化しているため、導入前から業務を標準機能に合わせる姿勢が求められます。

慣習に合わせた過剰なカスタマイズは、導入コストを増やします。将来のバージョンアップも難しくなるため、BPR（業務プロセス再設計）が必要です。

既存データの欠損、重複、フォーマット不一致を軽く見ることも危険です。データ品質が低いと、移行工程で多大な追加工数が発生します。プロジェクト開始前から、データクレンジングを並行して進めることが必要です。

エンドユーザーの参加不足も、導入後の抵抗につながります。現場担当者が不在だと、Go-Live後に使いにくさや業務との不一致が生じます。特に、要件定義、テスト、トレーニングの各段階で、現場の声を取り入れる仕組みが重要です。

セキュリティ・法令対応の考え方

ERPには基幹情報が集中するため、導入時から権限と法令を確かめます。確認する観点は次の3つです。

アクセス管理：RBACと最小権限を設定
国際基準：SOC 2 Type IIなどを確認
国内・各国制度：税務、会計、記録保存の要件

ユーザーごとのアクセス権限は、厳密に管理する必要があります。RBACは、ロールベースのアクセス制御の略称です。

クラウド版のEpicor Kineticは、SOC 2 Type IIなどへの準拠が確認されています。個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法などは、実装時に確認します。

グローバル展開では、IFRSやUS GAAPなど各国の会計基準に対応します。各国の税制への対応も、パートナーと確認しておく必要があります。

Epicor Kineticは、多通貨・多言語・多法人の設計に加え、グローバル連結会計にも対応しています。一方で、日本固有の消費税計算や電子帳簿保存法には、追加の設定が必要な場合があります。

製品の品質記録の保管義務（ISO 9001など）は、ERPのデータ管理と連動させられます。その結果、監査対応を効率化できます。

ポイント

失敗を防ぐには、業務を標準機能に合わせることと、データの整理や現場の参加を導入前に進めることが大切です。権限や法令対応も、初期から確認が必要です。

まとめ

Epicor（Epicor Kinetic）は、製造業と流通業の中堅から大企業向けのERPプラットフォームです。業務全体をひとつの仕組みで管理し、AIやクラウドを活用したDXを進められます。

また、導入は9〜12か月以上の長期プロジェクトになる場合があり、数千万〜数億円規模の投資を伴います。そのため、計画の段階での準備が欠かせません。

導入を成功させる土台は、明確な導入目的とKPIの設定です。フィット・ギャップ分析で標準機能をできるだけ活かし、現場を含む全社的なプロジェクト体制を組みます。

導入の成功には、適切な実装パートナーを選び、協働しながら、十分なテストとトレーニングを行うことも条件です。

各テーマの詳細は、下記の専門記事で確認できます。導入のフェーズに合わせて、必要な記事をご覧ください。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。