通販システムのリアーキテクチャを発注するときは、目的と要件の整理、発注先の選定、移行後の定着の順に進めることで、予算超過や現場で使えない事態を防げます。
発注前は社内で目的と範囲を固め、依頼先の選定とRFPの作成に進みます。発注後は契約条件を確認し、定着まで管理します。
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通販システムのリアーキテクチャを外注する前の準備事項
通販システムのリアーキテクチャは、数千万円から数億円規模の投資になることもあるため、ベンダーに相談する前に、社内で発注の目的と外注する範囲を決めておきます。目的があいまいなままだと、各社の提案条件がそろわず、価格の安さだけで選んでしまいがちです。
リアーキテクチャの目的とKPIの設定
投資の正当性は、老朽化の事実だけでは伝わりにくいため、測定できるKPIとして定めておきます。目標が具体的であれば、ベンダーは必要な技術と工数を提案でき、発注側も投資対効果を評価できます。
目標は、ピーク時の応答時間やカゴ落ち率、保守費、機能追加の期間のように、数字で測れる形で書き出しておきます。
- 速度改善：ピーク時の応答を3秒から1秒へ短縮
- カゴ落ち改善：カゴ落ち率を5ポイント改善
- 保守費削減：サーバー保守費を年間300万円削減
- 開発速度：機能追加の期間を1か月から1週間へ短縮
課題には、表示速度やモバイルUXのほか、基幹連携や拡張性もあります。優先順位をつけずに一度に解決しようとすると、要件が肥大化します。そこで、今回必ず解決する課題と次の段階へ回す課題を分けておくと、後工程で迷走しにくくなります。
移行範囲とMust/Want要件の仕分け
見積もりの前提をそろえるために、刷新する範囲を決めておきます。フロントだけを刷新するのか、決済・在庫・受注管理などのバックエンドまで含めるのかで、金額は変わります。
- Must：今回の投資で必ず実現する要件
- Want：公開後の改善段階に回せる要件
基幹システムやWMS（倉庫管理システム）との連携も、対象に含むかどうかを明記しておきます。範囲があいまいなままだと、後から対象外として追加の見積もりが発生します。
現場の要望をすべてMustにすると、工数と金額が膨らみます。そこで、Wantを後の改善に回す判断を発注側が持つことで、要件の肥大化を抑えやすくなります。
発注先の種類と選択肢｜依頼先の候補
発注先によって得意分野と費用構造が異なるため、自社の規模、社内エンジニアの有無、必要なスピードに合わせて候補を絞り込みます。
SIer・受託開発・EC専業ベンダー・フリーランスの違い
委託先の体制や知識によって、品質管理や業務理解のほか、費用や意思決定の速さも変わります。そのため、依頼する範囲と必要な支援を基準にして比べます。
会社の種類によって、大規模案件への強さや業務知識の深さが異なるため、それぞれの強みと注意点を並べて見ていきます。
- 大手SIer：大規模案件や基幹連携、品質管理に強い
- 中堅受託会社：開発方式に柔軟で、費用と品質のバランスを取りやすい
- EC専業ベンダー：業務知識があり、要件をすり合わせやすい
- フリーランス等：費用を抑えやすいが、大規模案件の体制に注意
一方で、大手SIerはコストが高めで、意思決定に時間がかかる傾向があります。フリーランスや小規模チームに頼む場合は、属人化や保守の継続に関するリスクも確認しておきます。
コンサルティングから開発、公開後の運用まで一気通貫で支援する事業者なら、会社をまたぐ連携のロスを減らせます。なお、どこまで任せたいかを明確にしてから選ぶとよいでしょう。
自社の規模・体制に合う発注先の選び方
目先の見積もりだけでなく、3〜5年後の拡張性も見据えて選びます。事業規模と社内の開発体制に合う支援内容かどうかを確認します。
自社の規模や体制によって、発注先に求める支援の中身が変わるため、自社に近い状況を下の項目で確かめます。
- 立ち上げ期・月商数百万円規模：初期費用を抑え、将来の追加にも耐える構成
- 月商数億円以上：独自業務・基幹連携の開発力と、ピークトラフィックを捌くインフラ設計実績が必須
- エンジニア不在：要件定義から運用・教育まで支援する体制
- 内製チームあり：開発分担とナレッジ移転への協力姿勢
内製化を目指すなら、将来の運用を自社で担えるように、知識移転にも協力してくれるパートナーを選びます。発注先の比較表や選び方は、専門記事もご覧ください。
▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャでおすすめの開発会社6選と選び方
RFP作成と経営層への稟議の通し方
RFP（提案依頼書）があれば、各社を同じ前提で比べられ、価格交渉でも主導権を握れます。また、数千万円規模の投資には稟議資料も必要です。
提案の質を高めるRFPの盛り込み項目
各社の提案を比べられるように、RFPに記載する情報と回答方法をそろえておきます。連携仕様や対応範囲が曖昧なままだと、追加コストにつながります。
RFPに盛り込む情報は、基本情報から提案形式までの4つにまとめて書くと、各社に同じ前提を伝えやすくなります。
- 基本情報：目的・KPI、現行構成と課題、スコープ
- 要件と条件：Must/Want、希望日程、予算レンジ
- 連携要件：連携先一覧とAPI・CSVなどの方式
- 提案形式：データ移行範囲、評価観点、回答書式
基幹システムやWMS、CRMとの連携は、方式とベンダーの対応範囲を明記しておきます。データ移行の対象も示しておくと、提案を横並びで比べやすくなります。
現行の課題を示し、解決策を提案に委ねると、各社の技術力や発想が表れます。RFPは相見積もりにも再利用できるため、作成に時間をかける価値があります。
ROIシミュレーションとリスク対策による承認取得
稟議では、感覚的な必要性ではなく、数値で投資対効果を示します。売上と費用の両方から見て、効果の幅も含めて試算しておきます。
- 売上増の試算：表示速度改善でコンバージョン率が0.5ポイント上がれば、月商5,000万円なら年間3,000万円増の見込み
- 保守費削減：年間で300万円の保守費が減る想定
- 複数パターン：楽観・標準・悲観の3パターンで試算し、経営層に判断材料を提示
移行時の売上機会の損失、公開後の混乱、日程の遅延もリスクとして示します。そのうえで、段階移行や切り戻し計画を対策として結び付け、隠さず説明することが信頼につながります。
発注側PMが「丸投げ」を防ぐマネジメント
リアーキテクチャで最も多い失敗は、ベンダーに丸投げした結果、現場に合わないシステムができあがることです。そのため、発注後も発注側がプロジェクトを主導できる体制が必要です。
週次定例・課題管理表・成果物承認の運用
週1回の定例で進捗、課題、意思決定を確認し、合意を文書に残しておきます。そうすると、口頭の合意による認識違いを防げるうえ、遅延の兆候にも早く対応できます。
- 課題：未解決事項の記録
- 対応者：担当者の明記
- 期限と状況：期限・ステータス（毎週更新）
要件定義書や基本設計書、テスト計画などは、発注側が内容を読み、自社業務に合うかを確かめてから承認します。内容を読んだうえで承認すると、完成後の認識違いを防げます。
外部連携の責任分界点とFit to Standardの合意
外部連携は、対応できるという説明を受けたら、仕様と障害時の担当を契約前に文書で決めておきます。責任の境界があいまいなままだと、障害時の復旧が遅れ、売上に影響するおそれがあります。
- 対象システム：基幹システム・WMS・決済代行
- 仕様の担当：どちらがどこまで担保するか
- 障害時の対応：データ不整合の担当者
Fit to Standardは、過度なカスタマイズを避け、標準機能に業務を合わせる考え方です。業務をそのまま再現しようとすると、費用が増えるうえ、保守も複雑になります。
そこで、標準機能で代替できる業務は、現場を巻き込んで見直しの内容に合意しておきます。発注側がこの合意を取りまとめると、コストと納期を守りやすくなります。
契約・支払い条件とリスク管理の注意点
金額と納期だけでなく、契約形態や支払条件、リスク発生時の取り決めも事前に確認しておきます。特に長期案件では、フェーズに合った契約を選ぶことが安全です。
準委任と請負の使い分け、要件定義費・保守費の扱い
契約は、成果物の完成に責任を負う請負と、作業の遂行に対価を払う準委任に分かれます。たとえば、要件定義は準委任、仕様確定後の開発は請負とするのが一般的です。
- 要件定義：要件が未確定のため準委任
- 開発・構築：仕様確定後は請負
全工程を最初から一括請負にすると、要件変更のたびに揉めやすく、柔軟性を欠くことがあります。そのため、フェーズごとに適切な契約を検討することが大切です。
見積もりでは、要件定義費が別途かどうか、公開前の構築中の保守費が含まれるかを確認しておきます。安く見える見積もりほど、後から要件定義費やデータ移行費が上乗せされるケースが少なくありません。
比べる際は、決済手数料や従量課金に加えて、アプリ追加費や保守費まで含めた3〜5年のTCO（総保有コスト）で見ます。内訳と相場は専門記事も参考にしてください。
▶ 詳細はこちら：通販サイト/システムのリアーキテクチャの見積相場・費用
切り戻し基準と段階移行によるリスク対策
公開日に重大な障害が起きた場合、旧システムへ戻すか復旧を続けるかを事前に決めておきます。切り戻しの基準は、発注側とベンダーで文書にして合意します。
- 判断基準の例：注文が30分以上通らない場合は切り戻す
- 段階移行：商品カテゴリや主要顧客から移す
具体的な基準があれば、緊急時に現場が迷わず動けて、被害を最小限に抑えられます。一方で、段階移行は手間が増えるものの、致命的な失敗を避けるための手段になります。
さらに、BtoB ECでは、主要顧客に先行して新システムをテスト運用してもらい、問題がないことを確認してから全面展開する方法もあります。
発注後のデータ移行・公開・定着の注意点
発注後も、データ移行、公開、運用定着の工程が続きます。移行やSEOの引き継ぎを誤ると、既存の売上や顧客を失うおそれがあります。
301リダイレクトとパスワード移行不可への業務フォロー
URL構造が変わる場合は、旧URLから新URLへの301リダイレクトを漏れなく設定しておきます。漏れがあると検索評価が引き継がれず、流入が激減します。
- 見積確認：301リダイレクトの設計と実装が含まれるか
- 構造分析：流入が集中するページや分散状況の把握
- 顧客対応：再設定の案内やポイント付与の計画
トップページへの集中か、数千ページへの分散かによって、リスクは異なります。そのため、アクセス構造を分析し、リスクを数値で見積もっておきます。
暗号化方式が違うため、顧客のパスワードを移行できないことが多く、その場合は再設定を案内します。放置すると、ログインできない顧客が離脱してしまいます。そこで、顧客への案内を、離脱を防ぐ業務計画として移行プロジェクトに含めておきます。
公開後の運用・教育・内製化を見据えた発注
新システムは、現場で使いこなして初めて投資につながります。また、教育やマニュアルの整備も、公開後の定着を左右する要素です。
- 教育対象：倉庫スタッフ、コールセンター、運用担当者
- 支援範囲：操作研修やマニュアル提供の有無
- 内製化：軽微な修正や更新を自社で行える構成
教育やマニュアルは見積もりに出にくい隠れコストです。そのため、発注時に研修とマニュアルが支援範囲に含まれるかを確かめておきます。
一方、更新のたびにベンダーへ依頼していると、費用とスピードの両面で不利になります。集客から物流、運用まで伴走してくれる相手であれば、公開後も改善を続けられます。
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まとめ
発注の成否は、ベンダーに声をかける前の準備に左右されます。目的とKPI、スコープ、Must/Wantを整理して、各社を比べやすいRFPを作ります。
稟議ではROI試算とリスク対策を示します。次に、発注後は週次定例と成果物承認で進捗を確かめ、責任分界点とFit to Standardについて合意しておきます。
切り戻しや段階移行、301リダイレクトといった移行時の対応と、パスワード移行への業務フォローを準備します。そのうえで、3〜5年のTCOを比べ、公開後の運用定着まで支援するパートナーを選びます。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。