CADデータ管理システム開発の完全ガイド

CADデータ管理システムは、設計データを部品や承認、変更と結びつけ、製品情報の正本を保つための仕組みです。

導入方式から開発会社の選び方まで順に押さえると、発注前に何を決めればよいかが見えてきます。

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CADデータ管理システムの全体像

図面の保存に加え、属性や承認状態も関係付けて管理します。

CADデータ管理システムは、設計データと部品、文書、承認、変更を関係付ける業務基盤です。生産や品質へ渡す情報も管理します。そのため、誰がいつどのデータを使ったかを確認できます。

管理対象の範囲

管理対象は、2D図面や3Dモデルに加えて、部品番号、材質、改訂番号などの属性や承認状態も含みます。仕様書や解析結果、検査基準も関連付けます。加工条件や画像も、データどうしをつないで扱います。

CADファイルの参照関係とアセンブリ構造を保ち、製品構成と部品表を一つの情報の流れとして扱います。部品の寸法を変えると上位のアセンブリや部品表に影響し、さらに加工指示や検査項目にも及ぶため、参照関係を保つことが欠かせません。

ファイル名を変えて保存すると、影響範囲が漏れやすくなります。一方で、関連をデータとして持てば、変更前後の差分と通知先をたどれます。

PDM・PLM・ファイルサーバーの違い

ファイルサーバーやクラウドストレージは、ファイルの保存と共有が中心です。アクセス権や検索機能があっても、CADの依存関係や版の状態、設計変更の承認まで管理できるとは限りません。

PDMは、設計データの版を管理し、属性で検索できるようにする仕組みです。さらに、構成管理や承認、変更履歴も扱います。

PLMは、製品の企画から廃棄までのライフサイクルを管理する考え方で、設計や調達から保守までも、その範囲に含まれます。最初からPLM全体を構築するより、まず正本管理と変更管理から始め、必要な範囲を段階的に広げるのが現実的です。

CADデータ管理システムが必要な理由

必要性は、データ量よりも関わる人や拠点の広がりで決まります。拠点が増え、製品や設計者、協力会社が関わるようになると、コピーと口頭確認に頼るほど正本を保ちにくくなります。さらに、CADの種類が増えると、正本の維持はいっそう難しくなります。

特に、設計変更が生産や品質へ伝わるまでに時間がかかる企業では、システム化の効果が表れやすいです。

旧版の使用と設計の重複の防止

「最終版」「最新版」「正式版」のように呼び名の版が複数あると、加工や購買が旧版を参照する危険があります。命名ルールを決めても、個人のコピーやメール添付は制御しきれません。

既存部品を検索できないと、似た部品を新たに設計し、図面や金型が重複します。在庫や検査方法も、同じように重複します。

ライフサイクル管理：承認済み・作業中・改訂中・廃止の状態を登録し、利用できる版を示して、後工程が正本を参照できる仕組み。
流用候補の検索：部品番号や材質に加え、形状、用途、対象製品、使用実績で探し、設計の初動を短縮します。

設計変更とトレーサビリティの連携

設計変更では、理由と対象部品、承認者を記録します。影響製品や適用開始日、旧版の扱いも押さえます。工程や取引先への通知時期まで残しておくと、品質問題の対象範囲を絞り込めます。

経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者にも、工場のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策を始める手順や事例を示しています（出典：経済産業省「工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。

設計情報も、工場やサプライチェーンに影響する重要な情報です。そのため、アクセスと履歴を管理すると、製品の流れだけでなく設計情報の流れも追跡できます。

ポイント

拠点や協力会社が増え、コピーや口頭確認では正本を保てなくなったら、導入を検討する目安になります。データ量より、関わる人や拠点の広がりで判断します。

CADデータ管理システムの種類と選び方

選択肢には、PDMパッケージやクラウド型サービスのほか、既存システムの拡張と個別開発があります。選ぶ際は、CADの種類や利用者数、拠点を見ます。認証やERPとの連携、設計変更ルールとの適合も確かめます。

標準機能を早く使いたい場合のパッケージ型PDM

パッケージ型PDMには、チェックイン・チェックアウトや版管理、属性検索といった機能が用意されています。さらに、承認や設計変更、CAD連携なども備わっています。

標準業務に合わせられる企業なら、個別開発より短い期間で導入でき、保守や更新も計画を立てやすいです。

独自の部品番号体系や複雑な承認経路を標準機能に無理に合わせると、設定が増えることがあります。そのため、標準機能、設定、追加開発の範囲を分けて、変更できる業務は見直します。

複数拠点と短期導入を重視する場合のクラウド型

クラウド型は、サーバーの調達や更新を抑えられ、拠点や協力会社がブラウザからアクセスできる方式です。利用者の追加やバックアップも手間が少なく、検索や共有、承認から始めたい企業に適しています。

大容量データの転送速度や工場ネットワークを確認します。加えて、社外へのダウンロード制御や保存地域、障害時の継続性も見ておきます。

クラウドでも安全とは限らないため、多要素認証や端末制御、操作ログを契約前に確かめます。データ返却や終了時の移行条件も決めておきます。

独自業務と周辺連携が競争力になる場合の個別開発

独自BOMや設計変更、原価計算が業務上の強みなら、個別開発が候補になります。拠点間の承認やERP・MES連携が強みでも、個別開発を検討する理由になります。画面やワークフローを自社向けに作れるのが利点です。

一方で、要件定義やテスト、脆弱性対応、担当者交代後の保守を、自社と開発パートナーが長期的に担います。CADファイルの解析や参照関係も、最初から設計に組み込み、PDMの標準データモデルを参考にします。

まず、ファイルや部品、製品構成を先に設計し、版や変更、承認、権限の基本も固めます。そのうえで、独自機能を加えます。

ポイント

導入方式は、標準機能で業務が回るかどうかで選びます。独自の承認経路や部品番号体系が強みなら、個別開発を比べる価値があります。

CADデータ管理システムの主な機能

機能は、一覧の項目数より、設計データの登録から製造や品質への引き渡しまでの流れで確認します。版管理だけにするか、BOMや設計変更、ERP連携まで含めるかで、データモデルと費用が変わります。

チェックイン・チェックアウトと版管理

チェックアウト中のデータは、他者が同時に編集できないようにします。そのうえで、編集者や日時、変更理由を記録します。改訂番号や、作業中、レビュー中、承認済み、廃止の各状態も明確にします。

承認済みの正本だけを後工程に参照させ、過去版は削除せずに戻せるようにします。不具合が起きたときに、リリース版や渡したロット、協力会社を調べられると、原因と影響範囲を早く特定できます。

製品構成とBOMの関連付け

アセンブリの親子関係や部品番号、数量を、製品構成として管理します。単位や代替部品、適用機種も同じ構成の中で扱います。CAD構造と製造用BOMが別々だと、設計変更のあとに片方だけ更新される危険があります。

両者の自動連携の範囲と、人が確認する項目を決めておきます。まず、部品番号と改訂番号を照合し、次に数量や代替関係へ広げます。例外や未登録部品の扱いを決めないまま自動連携すると、誤った部品表を後工程へ流すおそれがあります。

承認ワークフローと設計変更管理

設計者が登録したデータを、レビュー担当や設計責任者、品質、生産技術などが確認できるようにします。確認のあとは、承認または差し戻しを行い、差し戻されたデータは再申請できるようにします。金額や製品区分、影響度、拠点によって経路を分けられると、実際の業務に沿った形にできます。

設計変更では、要求から指示、実施、検証、リリースまでを一つの履歴に残します。未確認者や適用期限、対象工程も、システム上で見えるようにします。旧版の使用停止も押さえておくと、伝達漏れを減らせます。

検索・ビューア・権限・外部連携

検索や共有、周辺システムとの連携は、設計データを部門間で使うための機能です。

検索・表示：部品番号や属性、PDF・仕様書の全文で探せ、3Dモデルの画面や類似部品の候補も扱えます。
アクセス権：製品や拠点、プロジェクト、取引先、データの状態で制御
外部共有：協力会社には、必要な版を期限付きで渡せます。
周辺連携：ERPや生産管理、MES、品質管理を、APIまたはファイルでつなぎます。

CADを持たない部門も、こうした機能があれば情報を使いやすくなります。ただし、AIの類似検索も、属性や部品番号が不正確だと精度は上がりにくくなります。

そのため、命名や分類、重複、欠損を先に整えます。外部共有では、ダウンロードや印刷、再共有を制御します。また、システム連携では、失敗時の再送や重複登録、エラー通知も決めておきます。

CADデータ管理システム開発・導入の進め方

実データでの検証を挟み、移行と展開へ進む構成です。

導入では、製品を選ぶ前に、現状のデータと業務を確認します。そのうえで、1製品、1拠点、1種類のCADに絞って正本管理と検索を試し、効果を測ってから設計変更やBOM、他拠点へ広げます。

▶ 詳細はこちら：CADデータ管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状調査と要件定義

まず、CADの種類やバージョン、利用者数、拠点数を整理します。容量や年間の新規・改訂件数、外部共有先も、あわせて押さえます。個人PCや共有フォルダ、メールに加えて、紙やExcel台帳も調べ、正本と一時コピーを区別します。

要件定義では、測定可能な目標を3〜5個に絞ります。たとえば、「検索時間を半分にする」「旧版の生産利用をゼロにする」「承認完了までを短縮する」などです。

データ移行や権限、バックアップも要件に含めます。さらに、障害時の代替や運用担当、教育、保守窓口も加えます。

実データを使ったPoCとMVP

候補を絞ったら、実際の図面や3Dモデルを使って本番に近い業務を検証します。

操作確認：登録、検索、参照関係の保持、チェックイン、承認、旧版検索、ダウンロード制御を一通り試す。
PoC：現場作業者が登録し、別の担当者が検索・承認して、後工程が参照するまでの時間を測る。
MVP：版管理や検索、承認から始め、BOMやERP連携は次の段階に回す。

サンプルデータだけでは、名前の揺れや壊れた参照、重複部品といった本番の難しさが見えにくくなります。巨大アセンブリや属性欠落も、そこで見落としやすくなります。

小さく作って使い始めると、価値と課題を早い段階で確かめられます。

設計・開発・連携テスト

データモデルを固めてから実装し、連携や移行データも含めて検証します。

部品番号や版、製品構成、変更、承認、権限、ログを対象に、データモデルを決めます。
画面とワークフローを作り、CAD・BOM連携、認証、通知、バックアップを実装します。標準機能と追加開発の範囲は仕様書に明記します。
同時編集や参照切れ、旧版検索、承認の差し戻し、連携先の停止、通信断、権限変更、退職者の停止、バックアップ復旧を、テストで確かめる。
移行後のファイルが開くか、親子構造の欠落や部品番号の重複がないかを検証する。

データ移行・教育・段階展開

現行版や参照頻度、製品の稼働状況、法令や契約上の保存期間を基準に、データを現行、履歴、アーカイブ、廃棄候補へ分けます。移行の前には、重複や破損、参照切れ、属性欠落を調べ、移行前後の修正範囲を決めます。

リリース後は、設計や購買、生産技術、品質に加えて、営業や協力会社にも役割別に教育します。利用状況や旧版参照、検索ゼロ件、承認滞留、連携エラーを定期的に確認し、ルールと画面を改善します。

正本を守る運用責任者を置くことは、システムを定着させる条件になります。

ポイント

導入は、1製品か1拠点に絞って正本管理と検索を試し、効果を測ってから広げるのが判断の目安です。いきなり全社で始めると、移行や教育が複雑になります。

CADデータ管理システムの費用相場と内訳

設定と追加開発の割合が、4工程の中で最も大きい目安です。

費用は、利用者数やCADの種類、データ量によって変わります。拠点数や移行対象、BOM・ERP連携の範囲も、費用を左右します。さらに、クラウドかオンプレミスかでも差が出ます。比べるときは、初期設定や要件定義、移行を含む総額で見ます。教育や保守、追加開発も、同じ総額に含めます。

▶ 詳細はこちら：CADデータ管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

導入方式別の費用と期間の目安

2026年時点の費用と期間は、導入方式によって異なります。費用は、初期設定や連携の範囲も含めて確認します。

クラウド型PDM・SaaS：月額5万〜30万円程度。初期設定や教育は20万〜100万円程度。
パッケージ：ライセンス、サーバー、設定、連携込みで300万〜1,500万円程度。期間は3〜9か月。
個別開発：小規模は300万〜1,000万円、中規模は1,000万〜5,000万円、大規模は5,000万円〜1億円以上の場合もあります。
導入期間：小規模クラウドは2週間〜2か月。個別開発は小規模で3〜6か月、中規模で6〜12か月、大規模で12か月以上。
公開価格例：国内PDM本体は税別750万円、2D CAD連携は50万円、3D CAD連携は150万円です。

公開価格例は製品の価格です。移行や教育、追加連携、保守は別途になる可能性があるため、見積の範囲を確かめます。

クラウド料金や個別開発費は、利用者数と機能範囲で変わります。そのため、公開情報は比較の起点として使います（出典：PDMシステムの公開料金相場に関する市場情報、2025〜2026年）。

1拠点で検索と版管理を始める場合と、複数拠点でBOMや設計変更、ERP連携まで行う場合では、金額は同じになりません。

見積書で確認する費用の内訳

見積書は、現状調査と要件定義、基本設計、環境構築、設定と追加開発の工程ごとに分けてもらいます。CAD連携やデータ移行、テストに加えて、教育や稼働支援、保守も別の項目として示してもらいます。

目安として、要件定義は全体の10〜15%、環境構築・基本設計は20〜25%です。設定と追加開発は35〜50%、移行や連携、テストは15〜25%程度です。内訳を確認すると、抜け漏れを見つけやすくなります。

データ移行では、古い版や壊れた参照、重複部品を扱います。属性変換やアセンブリ構造、移行後の件数照合も扱います。ファイル数だけでなく、変換ルールや手修正件数、検証方法、失敗時の戻し方も見積に含むかを確認します。

ランニングコストと5年総額の比較

運用後にかかる費用は方式によって異なるため、初期費用と合わせて比べます。

クラウド・共通費用：利用料やライセンス、保守、サーバーやストレージ、バックアップ、監視、教育、CAD更新対応、連携先の改修
オンプレミス：ハードウェアの更新、OSやミドルウェアの保守、障害時の交換部品
総額比較：初期費用や利用料、保守、追加開発、移行、教育を、5年程度で合計する。

類似する業務システムでは、年間保守を初期開発費の15〜25%程度で予算化することがあります。ただし、契約によって異なります。

利用者1人あたりや管理対象製品1件あたりの費用で比べると、安く見えた方式の見落としを防げます。

ポイント

費用は、初期費用だけでなく5年程度の総額で比べます。見積の範囲に移行、教育、保守、追加開発が含まれるかを確かめると、比較の抜けを防げます。

セキュリティと2026年時点の最新動向

CADデータは、製品の形状や性能、加工方法、原価に関わる知的財産です。そのため、工場ネットワークや協力会社、リモート保守、クラウド、バックアップまで含めて、アクセスと操作を管理します。

最低限そろえたいセキュリティ要件

CADデータへのアクセスと操作を管理するため、システム機能と運用手順の両方で要件を定めます。

アクセス制御：役割ごとの権限や多要素認証、端末・接続元の制限
データ保護：通信時と保存時の暗号化、世代バックアップ、復旧テスト
記録と対応：操作や閲覧、ダウンロード、承認のログと、脆弱性への対処
アカウント管理：退職・異動者や、契約が終わった協力会社の停止時期を決めておく。

経済産業省は2025年10月、機密情報の保護や生産継続を含む工場OTセキュリティ指針を公表しています（出典：経済産業省「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」、2025年）。

CAD管理だけを安全にしても、認証基盤やネットワーク、端末、外部接続が弱ければリスクは残ります。このため、要件と、どこまでを誰が受け持つかを調達仕様書に記載します。

CADバージョン対応とAI活用の前提

CADのバージョン更新とAI機能の利用は、対応状況とデータ品質を確かめて進めます。

CAD更新：対応表やサーバー要件、移行の可否、旧版の閲覧可否
AI活用：類似部品の検索や図面の自動分類、変更影響の候補、自然文の検索

主要PDM製品では、CAD対応バージョンが更新されています。本番環境を更新する前に、検証環境で開く、保存する、チェックインするといった操作を試します（出典：各PDM製品の2026年版リリースノート、2026年）。

部品番号の重複や属性欠落、版の混在、権限の不備があると、AIが誤った候補を返すおそれがあります。そのため、正本や分類、権限、変更履歴を整えたうえで、人が回答を承認する運用から始めます。

CADデータ管理システムの開発会社/ベンダーの選び方

発注先には、パッケージベンダーや導入支援会社、周辺システムに強いSI事業者、個別開発会社などがあります。

知名度や機能数に加えて、自社のCAD、移行、設計変更、BOM、セキュリティ、運用に対応できるかを確かめます。

実績と技術適合性の確認

自社と同じCADや、同程度のデータ量を扱った経験を聞きます。複数拠点や外部共有、設計変更、BOM・ERP連携、移行後の運用の経験も、あわせて聞きます。参照切れや重複部品、旧版の誤使用、連携エラーからの復旧方法も確認します。

デモでは、実データに近いアセンブリを使い、登録から検索、版比較、承認、差し戻し、変更までの流れを見ます。権限不足や外部共有の停止も、同じデモで確かめます。特に、例外時の履歴や通知、戻し方、管理者操作が明確かどうかを重視します。

RFPと見積の同条件比較

相見積もりでは、対象範囲と契約条件をそろえて、提案を比べます。

見積条件：利用者や拠点、ファイル数、移行範囲、CAD・BOM連携の範囲
運用条件：承認経路や外部共有、教育、保守期間の取り決め
RFP要件：正本や版、設計変更、検索条件、権限、ログの保存期間
継続・終了条件：バックアップや復旧目標、データの返却、終了時の移行、障害時の連絡先

「移行一式」や「連携一式」といった見積は、作業内容や成果物、検証件数、責任範囲に分けてもらいます。さらに、要件をMUST、SHOULD、WANTに分けると、過剰なカスタマイズを抑えやすくなります。

導入後の支援と契約条件

運用担当と支援範囲を決めたうえで、方式ごとの契約条件も確かめます。

運用責任：マスタや権限更新、データ品質のそれぞれに担当者を置く。
支援内容：窓口や障害の優先度、復旧時間、更新の通知、テスト環境、追加開発の単価、保守の対象外
クラウド契約：稼働率やバックアップ頻度、復旧目標、保存場所、ログ、解約時の返却形式を確認する。
オンプレミス・個別開発：ソースコードや設計書、テスト仕様書、運用手順書の納品範囲と引き継ぎ方法。

▶ 詳細はこちら：CADデータ管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：CADデータ管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

発注先は、自社のCAD、移行、設計変更、BOM、セキュリティ、運用に対応できるかで絞ります。デモで実データに近いアセンブリを使い、例外時の対応まで見ると判断しやすくなります。

導入の失敗例と運用KPI

導入効果には、正本を守る業務ルールとKPIを押さえることが欠かせません。検索時間や旧版使用に加えて、データ品質や承認滞留、変更伝達、連携エラーも確認します。

全社一括導入と過剰なカスタマイズ

要件を整理しないまま全社一括で始め、部門ごとの例外をすべて個別機能にすると、移行や教育が複雑になります。その結果、現場が使わない機能や手作業も残りやすくなります。

段階導入：まず1製品か1拠点に絞り、標準機能で業務を回してから、必要な差分を足す。
移行の後回し：登録ルールの決定より先に画面を作ると、稼働直前に重複や欠損が見つかります。
代表データの確認：早めに移行し、検索や参照、版、属性、親子関係を確かめる。

検索・版・変更・品質のKPI

運用状況は、検索、版管理、設計変更のそれぞれのKPIで把握します。

検索：図面や部品を探す時間、ゼロ件になる割合、重複登録件数を測ります。
版管理：旧版参照や承認前データの後工程利用、チェックアウトの滞留時間を確認します。
設計変更：要求から承認までの時間や通知完了率、未確認者数を追う。

KPIは導入直後だけでなく、1か月、3か月、6か月のように定期的に比べます。

悪化したときは、画面や登録項目、権限、運用ルールのどこに原因があるかを切り分けます。KPIは、責任を問うためでなく、データと業務を改善する材料として使うと、定着につながります。

CADデータ管理システムに関するよくある質問

CAD担当者に加えて、製造や購買、品質、管理部門も関わるため、導入前に疑問を整理します。

CADデータ管理システムとクラウドストレージは何が違いますか？

クラウドストレージは、ファイル保存と共有が中心です。一方で、CADの参照関係や版の状態、設計変更、承認機能は製品により異なります。

製品構成やライフサイクルを含めて正本を管理したい場合は、CADデータ管理システムが適しています。

中小企業でもCADデータ管理システムを導入できますか？

導入できます。1拠点、1製品、数名の設計者を対象に、検索や版管理、承認だけを、クラウド型や小規模パッケージで始められます。

効果を測ってから範囲を広げるのが基本です。全社のPLMを一度に構築するより、正本と運用ルールを先に整える方法が適しています。

既存のCADデータはすべて移行したほうがよいですか？

すべてを移行する必要はありません。現行製品のデータや、法令や契約で保存が必要な履歴、参照頻度の高いデータを優先します。

重複や破損、参照切れ、廃止製品のデータは、アーカイブや廃棄候補に分けます。基準と件数、検証方法を先に決めておくと、費用とリスクを抑えられます。

導入費用と期間はどのくらいかかりますか？

小規模なクラウド導入は、月額5万〜30万円程度と初期設定費が目安です。パッケージ導入は300万〜1,500万円程度で、個別開発は数百万円から1億円以上まで幅があります。

期間は、小規模で2週間〜6か月、中規模で6〜12か月程度が目安です。ただし、データ移行と連携の難しさで変わります。

正確な金額は、利用者数やCAD種類、移行対象、連携先を示したRFPで見積もります。

まとめ

CADデータ管理システムは、図面や3Dモデルを保存するだけでなく、正しい版や製品構成、部品表を管理する基盤です。設計変更や承認、権限、後工程との連携も、その中で扱います。

正本を決めてから連携を広げる段取り

導入の第一歩は、現状を洗い出して正本を決めることです。洗い出す対象は、CADや利用者、拠点です。容量や既存データも対象になります。設計変更、BOM、外部共有も、洗い出す範囲に入ります。次に、検索や版管理、承認を1製品か1拠点で試します。

検索時間や旧版使用、承認リードタイム、重複部品を、KPIで測ります。効果と課題を確かめたあとに、BOMやERP・MES、品質、海外拠点、協力会社へ段階的に連携します。

費用は、初期価格だけでなく、移行や教育、保守、CADバージョン対応を含む5年総額で比べます。セキュリティとデータ返却の条件も、RFPや契約に明記します。

自社に合う範囲と運用責任

導入は、A.検索・版管理、B.設計変更・承認、C.BOM・ERP・MESや海外拠点との連携という3段階で考えられます。パッケージやクラウド、既存システムの拡張、個別開発を、自社のデータと業務に照らして比べます。

成否を分けるのは、機能の数より、正本を使うルールが定着し、設計変更と製造情報が正しくつながるかどうかです。目的や範囲、費用、期間を明確にし、セキュリティと運用責任も決めたうえで、開発会社やベンダーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。