ITシステムの障害復旧では、RTO・RPOを実現できる体制とインフラを持つパートナー選びが重要です。対応範囲、RTO/RPOの設計力、SLA、バックアップ・DR実績の観点で、6社を比べ、選ぶ際の確認点と契約前の落とし穴も解説します。
障害に備えて、次の準備を整えておく必要があります。
- RTO・RPOの定義と、必要なバックアップ・DR構成の整理
- 平時から復旧手順を訓練・検証できる体制の有無
- 契約で定める、障害時の連絡先・役割分担・再発防止の責任範囲
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ITシステム障害復旧でパートナー選びが重要な理由
障害復旧の本質は、起きてから直すことよりも、平時に準備しておくことにあります。どこまでのデータ損失を許容するか（RPO）、何時間以内に復旧させるか（RTO）といった目標値を事前に設計し、それを実現する体制とインフラを整えておくことが欠かせません。
サーバーダウン、データ破損、ランサムウェア被害など、復旧に失敗すれば数時間で数百万円規模の損失につながるケースも珍しくありません。とはいえ、自社だけで24時間365日の監視体制やバックアップからの復旧手順、DR（災害復旧）環境を維持するのは、人員・コストの両面で大きな負担となります。
そのため、これらを自社単独で担保するのは難しく、信頼できる外部パートナーの選定が復旧の成否を大きく左右します。
警察庁が2023年3月に公表した資料によれば、ランサムウェア被害を受けた企業140社のうち約95%が業務に何らかの影響を受けたと回答しています。障害は起きてから考えるのでは手遅れになりやすく、復旧パートナーとの事前の体制づくりが企業の存続に直結するといえます。
復旧スピードと事業損失の関係
復旧の遅れは、売上機会の損失や顧客離脱、ブランド毀損に直結します。ECサイトであれば停止1時間あたりの逸失売上が明確に計算でき、業務システムであれば全社員の作業停止という形でコストが膨らみます。
MTTR（平均復旧時間）をいかに短縮するかが、パートナーの実力を測る重要指標となります。優れたパートナーは、暫定復旧（まず止まったサービスを動かす）と恒久対策（再発しない仕組みを作る）を明確に切り分けて進めます。具体的なSLA目標値を持っているかどうかも、判断材料になります。
たとえば、Critical（極大）障害では検知から15分以内の即時連絡と1時間以内の目標復旧、High（大）障害では30分以内のエスカレーションといった基準です。また、カオスエンジニアリングによる疑似障害の検証では、計47件の実験で12件の致命的な故障モードを特定し、MTTRを65%削減した事例も報告されています。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、対象システムの構成を正確に把握してくれるか、そしてRTO/RPOを一緒に設計してくれるかという点です。
大切なのは、バックアップから実際に復旧できるかを、リハーサルで検証しているかどうかです。定期的にバックアップからのリストア訓練を実施しているパートナーは、信頼性が高いといえます。
あわせて、SLAの定義内容と違反時の対応、24時間365日の監視・オンコール体制の有無、外部SaaSやクラウド障害が起きた際のベンダーコントロール力も確認しておきたい項目です。障害復旧の進め方そのものを詳しく知りたい方は、ITシステム障害復旧の進め方もご覧ください。
株式会社ripla｜コンサルから開発・運用まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、障害復旧を、システムの企画・開発から運用までを通した全体最適の視点で支援できる点です。自社のシステムを開発した会社だからこそ、構成や依存関係を深く理解したうえで、RTO/RPOの設計やバックアップ・DR環境の構築まで一貫して提案できます。
障害発生時にも内部仕様を把握しているため、原因の切り分けと復旧判断が早いのが特徴です。さらに、IT事業会社としての実務経験から、経営層・現場の双方を巻き込んだ体制づくりにも強みがあります。
「障害ゼロ」を求めがちな経営層には、障害を前提とした復旧体制の合理性を説明し、現場には属人化を解消する運用フローを定着させるなど、技術と組織の両面から支援できる点が他社との違いです。
得意領域・実績
riplaは基幹システムや業務アプリケーションの構築・運用に多くの実績を持ち、開発から運用保守、障害復旧までをセットで任せられる体制を整えています。
バックアップ設計やリストア訓練、監視体制の構築まで含めて運用を支えるため、作って終わりにならない長期的な関係を築けます。とくに、専任の運用担当者を確保しにくい中小企業やスタートアップでも、限られた人員で回せる復旧体制を一緒に設計できる点が評価されています。
コンサルティングの視点で、自社にとって過剰でも不足でもない適正な復旧目標を定義したい企業に適したパートナーです。費用感を把握したい方はITシステム障害復旧の見積相場や費用もご参照ください。
株式会社NTTデータ｜大規模ミッションクリティカル領域に強み
NTTデータは、金融・公共・社会インフラといったミッションクリティカルなシステムを数多く手がける国内最大手のシステムインテグレーターです。止められないシステムの安定稼働と障害復旧において、長年の運用ノウハウと大規模な体制を持っています。
特徴と強み
大規模システムの高可用性設計やDR環境の構築に豊富な実績があり、厳格なRTO/RPOが求められる金融機関などの要件にも対応できる点が強みです。さらに、24時間365日の運用監視センターを持ち、障害検知から復旧までの体制が整っています。
標準化されたインシデント管理プロセスと品質管理体制により、復旧作業の再現性が高いことも特徴です。加えて、グローバル拠点とも連携し、大規模・広域の障害にも対応できる組織力を備えています。
得意領域・実績
銀行勘定系システムや決済インフラ、官公庁の基幹システムなど、社会基盤を支える大規模案件での障害対応・復旧実績が豊富です。堅牢な体制を必要とする大企業や、絶対に止められないシステムを抱える組織に向いています。
一方で、大規模案件を前提とした体制のため、小規模なシステムや短納期・低予算の復旧支援には必ずしも合わないこともあります。求める規模感と予算を踏まえて検討するとよいでしょう。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜DR・レジリエンス設計に定評
日本アイ・ビー・エムは、エンタープライズ領域のインフラ・クラウドサービスで世界的な実績を持つベンダーです。事業継続（BCP）・災害復旧（DR）の方法論やレジリエンス設計のフレームワークを体系的に持ち、システムの可用性向上を支援しています。
特徴と強み
クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境でのDR構築や、自動フェイルオーバー、バックアップ・リカバリーソリューションに強みがあります。
また、ランサムウェア対策としてのイミュータブルバックアップ（改ざん不能なバックアップ）など、先進的な復旧手法も提供しています。グローバルで培った膨大な障害事例やナレッジをもとに、AIを活用した障害検知・予兆検知の仕組みも備えています。技術的な裏付けとフレームワークに基づいた復旧設計を求める企業に適しています。
得意領域・実績
金融・製造・流通など幅広い業界で、メインフレームからクラウドまでをカバーする復旧基盤の構築実績があります。特に大規模災害やサイバー攻撃を想定した事業継続計画の策定支援に強みがあります。
グローバル標準の手法を導入したい企業や、最新のクラウドDRソリューションを取り入れたい企業に向いています。導入には一定の規模と投資が前提となるため、要件に応じた検討が必要です。
さくらインターネット株式会社｜インフラ運用と監視代行に強み
さくらインターネットは、データセンターとクラウドインフラを自社で運営する国内有数のインフラ事業者です。サーバー・ネットワークの安定運用と監視に強みを持ち、インフラ起因の障害に対する一次対応・復旧をインフラレイヤーから支援できます。
特徴と強み
データセンターを自社で保有しているため、ハードウェア障害やネットワーク障害が起きた際の物理的な復旧対応が早いのが強みです。さらに、サーバー監視やリソース監視、定期バックアップといったインフラ運用の基盤サービスを提供しており、24時間365日の監視代行も可能です。
国内にデータを置きたいという要件や、コストを抑えつつ安定したインフラ基盤を確保したいというニーズに応えられます。加えて、クラウドサービスとマネージドサービスを組み合わせ、復旧しやすい構成を構築できる点も魅力です。
得意領域・実績
Webサービス事業者やスタートアップ、SaaS提供企業など、クラウドインフラ上でサービスを運営する企業の利用実績が豊富です。インフラ部分の運用・監視・復旧をまとめて任せたい場合に適しています。
一方で、アプリケーション層のバグ修正やビジネスロジックに踏み込んだ障害対応は範囲外となることが多く、アプリ起因の障害には別途開発パートナーとの連携が必要です。そのため、インフラと開発の役割分担は、発注の段階で明確にしておくことが大切です。
PagerDuty株式会社｜インシデント管理・自動化プラットフォーム
PagerDutyは、インシデント管理とオンコール対応を自動化するSaaSプラットフォームを提供する企業です。障害の検知から担当者への通知、エスカレーション、対応状況の記録までをまとめて扱い、復旧対応のスピードと正確性を高めます。
特徴と強み
監視ツールから上がるアラートを集約し、適切な担当者へ自動でエスカレーションする仕組みにより、夜間や休日の障害でも復旧着手までの時間を短縮できます。また、オンコール当番の自動割り当てや、対応負荷を確認できる機能で、特定の担当者への負担集中を防げる点も特徴です。
対応履歴が自動で記録されるため、復旧後のポストモーテム（事後検証）や障害報告書の作成も効率化できます。インシデント管理の属人化を解消し、組織的な復旧体制を仕組みで支える点が他社との違いです。
得意領域・実績
多数のWebサービス企業やSREチームを抱える組織で導入されており、各種監視・通知ツールとの連携実績が豊富です。すでに監視ツールを導入していて、その先のインシデント対応プロセスを高度化したい企業に適しています。
ただし、PagerDuty自体は復旧作業を代行せず、対応を支援するツールです。実際の復旧を担う社内体制や外部パートナーと組み合わせて使うことで、真価を発揮します。
ITシステム障害復旧パートナー選びのポイント
6社を比べてきましたが、最終的な選定では、自社の障害復旧で何を最優先にするかを明確にしておくことが欠かせません。確認すべきポイントは3つあります。
RTO/RPOとSLAの定義
まず確認すべきは、復旧目標であるRTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）を一緒に設計してくれるか、そしてそれをSLAとして契約に明文化してくれるかという点です。
「どのくらい止まっても許容できるか」「どこまでのデータ損失を受け入れられるか」は事業によって異なります。これを曖昧にしたまま発注すると、いざという時に期待した復旧スピードが得られません。
SLA違反時の対応や、Critical障害で何分以内に連絡が来るのかといった具体的な数値も、あわせて確かめておきたいところです。たとえば、検知から15分以内の連絡や1時間以内の復旧目標といった明確な基準を提示できるパートナーは、復旧体制が成熟している証拠です。
バックアップとリストア訓練の実績
バックアップは「取得していること」よりも「そこから確実に復旧できること」が重要です。実際の障害時に初めてリストアを試したらデータが壊れていた、という事態は珍しくありません。
定期的にリストア訓練やゲームデー（疑似障害訓練）を実施しているか、その記録を提示できるかを確認しましょう。
近年はランサムウェア被害が増えており、バックアップ自体が暗号化される被害も出ています。そのため、改ざんできないイミュータブルバックアップやオフライン保管など、サイバー攻撃を想定した復旧策を持っているかも、欠かせない確認項目です。
対応範囲と自社規模の適合性
パートナーには、それぞれ得意分野があります。大規模ミッションクリティカル領域に強い大手や、インフラ運用に強い事業者もあります。また、開発から運用まで一気通貫で支援できる企業や、インシデント管理ツールを提供する企業もあります。
自社のシステム規模や予算、求める復旧レベルに合っているかを見極めることが、過剰投資や対応漏れを防ぐ鍵です。
特に専任の運用担当者を確保しにくい中小企業では、インフラからアプリケーションまでをまとめて任せられ、限られた人員でも回る現実的な体制を一緒に設計してくれるパートナーが適しています。発注の進め方を詳しく知りたい方はITシステム障害復旧の発注・外注方法もご覧ください。全体像を体系的に把握したい場合はITシステム障害復旧の完全ガイドが参考になります。
まとめ
ITシステムの障害復旧は、平時からRTO/RPOを設計し、バックアップ・DR・監視体制を整えておく「事前準備」が成否を分けます。起きてから考えると手遅れになりやすいことは、前半で触れたとおりです。
今回取り上げたのは6社です。株式会社riplaは開発から運用まで一気通貫で支援でき、NTTデータは大規模なミッションクリティカル領域に強みがあります。日本IBMはDR・レジリエンス設計に定評があり、さくらインターネットはインフラ運用と監視代行に強みを持ちます。PagerDutyは、インシデント管理を自動化するプラットフォームを提供しています。
パートナー選びでは、RTO/RPOとSLAの明文化、バックアップからの確実なリストア実績、自社規模との適合性という3点を軸に比べることが大切です。とくに、システムの内部仕様を理解したうえで設計から運用・復旧までを一貫して任せられるパートナーは、復旧スピードと再発防止の両面で大きな安心につながります。
自社の事業特性に合った委託先を見極め、いざという時に確実に立ち直れる体制を、平時から整えていくことが求められます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。