ITシステムの原因調査では、障害の切り分けから恒久対策まで進められるかを基準に、開発会社やベンダーを選ぶことが大切です。
- 障害の切り分けとログ解析の方法
- 恒久対策と再発防止まで支援できるか
- 報告の粒度と運用チームとの連携
表面的な復旧で終えると、同じ障害が再発しやすくなります。そこで、原因調査（RCA：Root Cause Analysis）を任せられる6社を、対応範囲や強みで比べます。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ITシステム原因調査でパートナー選びが重要な理由
原因調査は、障害復旧とは別のスキルセットを必要とします。
復旧は「いま動いていない状態を一刻も早く戻す」インシデント管理です。一方、原因調査は「なぜ起きたのかを突き止め、二度と起こさない仕組みを作る」問題管理の領域にあたります。
この違いを混同したまま発注すると、暫定復旧だけで案件が終わり、根本原因が放置されて同じ障害が繰り返されてしまいます。
だからこそ、原因調査を依頼するパートナーは「再発をどこまで断ち切れるか」という観点で選ぶ必要があります。
成果を左右するのは、ログ解析の深さや、なぜなぜ分析を個人攻撃に転じさせない進め方です。加えて、ポストモーテムを学習資産に変える文化づくりと、外部ベンダー起因の障害に対峙する交渉力も問われます。
復旧屋ではなく「再発を断つ」会社かの見極め
原因調査の成否は、表面の事象の奥にある本質課題までたどり着けるかにかかっています。たとえば「特定の処理でエラーが出た」という現象なら、なぜそのエラーが出たのか、なぜ検知できなかったのかと「なぜ」を繰り返し掘り下げる、いわゆるなぜなぜ分析が欠かせません。
これを表面的にしか行わない会社は、結局のところ症状を止めるだけで終わってしまいます。一方で、優れたパートナーは、再発防止策を「気をつける」「チェックリストを増やす」といった属人的な対策で済ませません。
そのうえで、完全予防・リスク緩和・迅速検知・影響範囲の最小化という4つの分類から解決策を検討し、人の注意力に頼らない仕組みに落とし込みます。また、発注前の打ち合わせで、過去の調査でどこまで仕組み化された恒久対策を提案したかを尋ねると、その会社の実力が見えてきます。
発注前に確認すべき非難なき文化とベンダー対応力
原因調査が機能するかどうかは、技術力だけでなく文化面にも左右されます。調査が「犯人探し」に傾くと、現場は情報を隠すようになり、本当の原因が見えなくなります。
優れたパートナーは、個人のミスを責めるより、ミスを誘発した仕組みやプロセスの欠陥に焦点を当てて、非難なき文化を前提に調査を設計します。特に、ポストモーテム（事後検証）をどのような姿勢で進めるかは、必ず確認しておきたいポイントです。
さらに、自社システムが外部のSaaSやクラウド、委託先ベンダーに依存している場合、障害の原因が外部にあることも珍しくありません。このとき、ベンダーが提出する障害報告書（RCA）の妥当性を評価し、不十分なら差し戻しや詳細開示を求める「ベンダーコントロール」の実務が必要です。外部起因の障害に、待つだけでなく対峙できるかも、選定の重要な観点です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客管理、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
原因調査の領域でも、riplaは「障害を止める」だけでなく、「なぜ起きたのか」「どうすれば二度と起こさないか」までを、業務とシステムの両面から描けることが特徴です。
システムの構造を熟知したうえで業務プロセスまで踏み込めるため、技術的な根本原因だけでなく、運用や体制に潜む本質課題まで掘り下げた調査が可能です。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、原因調査を「技術的なログ解析」だけで終わらせず、業務全体の文脈の中で根本原因を捉えられる点にあります。さらに、なぜなぜ分析を進める際も、現場のエンジニアを萎縮させず、ミスを誘発した仕組みに焦点を当てる非難なき文化を前提に進めるため、本当の原因にたどり着きやすくなります。
対症療法で終わらせず、再発を構造から断つ恒久対策の立案に伴走できる点が評価されています。また、コンサルティングから開発・運用までを一社で完結できるため、調査で見えた恒久対策をそのまま実装フェーズまで運べるのも大きな利点です。
原因調査で「再発防止策はこうあるべき」と提案して終わりにせず、改修や仕組み化まで担えます。そのため、対策が新機能開発に押し出されて埋もれるという、多くの企業が抱える問題も避けられます。
得意領域・実績
riplaは基幹システムをはじめとする幅広い業務システムの構築・運用実績を持ち、システムの内部構造と業務の双方を理解したうえで原因調査を行える点が得意領域です。
特に、中小・スタートアップのように専任の対応チームを揃えにくい組織に対しても、限られた人員で回せる調査・再発防止の仕組みを現実的な形で提案できます。
コンサルティング起点でプロジェクトに入れるため、原因調査をきっかけに監視体制や障害対応フローそのものを見直し、組織全体のレジリエンス向上につなげる支援も可能です。原因調査の進め方を体系的に整えたい場合は、ITシステム原因調査の進め方もあわせて確認すると、依頼する内容を具体的に詰める際の参考になります。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜大規模基幹の調査と分析に強み
野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングとシステム開発・運用の両方を手がける国内最大級のITサービス企業です。
金融や流通など社会インフラを支える大規模な基幹システムを長年運用してきた実績があり、複雑なシステム構成の中から障害の根本原因を特定する調査・分析の蓄積に強みがあります。
特徴と強み
NRIの強みは、ミッションクリティカルなシステムを止めずに運用してきた経験に裏打ちされた、再発防止の設計力にあります。
障害が事業へ与える影響の大きい領域を多く担ってきたため、原因調査を一過性のイベントで終わらせず、監視や運用プロセスの改善まで含めて恒久対策を組み立てる視点を備えています。
コンサルティング部門を持つことから、技術的な根本原因だけでなく、組織やガバナンスに起因する課題まで踏み込んだ分析ができます。経営層への報告まで含めた一貫した支援を求める大規模案件に適しています。
得意領域・実績
金融・保険・流通といった、わずかな障害も許されない領域での運用実績が豊富です。
大規模で複雑なシステムの原因調査では、関連システムが多岐にわたるほど切り分けが難しくなります。一方で、全体構成を俯瞰して原因を絞り込むノウハウが蓄積されています。
社会的影響の大きいシステムを抱える企業にとって、心強い選択肢となります。
株式会社日立システムズ｜運用監視と障害解析の総合力
日立システムズは、ITインフラの構築から24時間365日の運用監視まで幅広く手がけるITサービス企業です。
全国規模のサポート網と監視基盤を持ち、障害の検知から原因解析、復旧、再発防止までを一貫して支援できる総合力に強みがあります。
特徴と強み
日立システムズの特徴は、監視と原因解析を同じ体制の中で連携できる点にあります。常時監視で取得したログやメトリクスを起点に、障害発生時には収集済みのデータを使って、迅速な切り分けと原因究明ができます。
検知から解析までが分断されないため、調査に必要な情報が後から不足する事態を避けられます。
ハードウェアからアプリケーションまで幅広い層を扱える総合力も強みです。原因がインフラとアプリケーションのどちらにあるか判別しにくいケースでも、レイヤーをまたいだ調査ができるため、原因の特定漏れを抑えられます。
得意領域・実績
公共・金融・製造など多様な業種でのインフラ運用・監視実績が豊富です。
全国に拠点を持つサポート体制があるため、現地対応が必要な障害にも対応できます。自社で24時間体制を組むのが難しい企業にとっては、監視と原因調査を一括で任せられる点が大きな利点です。
TIS株式会社｜業務システムの開発知見を活かした恒久対策
TIS株式会社は、システムインテグレーションから運用までを幅広く手がける独立系の大手SIerです。
決済やクレジットなど金融分野を中心に、止められないシステムの開発・運用で培った実績を持ち、障害発生時の原因調査と恒久対策の立案に強みがあります。
特徴と強み
TISの強みは、開発を担った当事者の視点から原因調査に踏み込める点にあります。
システムの設計思想や内部構造を理解しているため、ログだけでは見えにくい設計起因の問題まで掘り下げられ、表面的な事象の奥にある本質課題に到達できます。
恒久対策の実装力も特徴です。調査で特定した根本原因に対し、再発を防ぐためのシステム改修や運用ルールの見直しまで一貫して担えるため、調査と対策が分断されにくく、対策が放置されるリスクを抑えられます。
得意領域・実績
金融・決済領域をはじめ、企業の基幹業務を支えるシステムの構築・運用で豊富な実績を持ちます。
高い可用性が求められる領域での経験が長いため、再発防止策を「迅速検知」や「影響範囲の最小化」といった観点まで含めて設計できる点が評価されています。
自社で内製した業務システムの調査を外部に委ねたい企業にとって、有力な選択肢となります。
株式会社ラック｜セキュリティ起因の原因調査に強み
株式会社ラックは、情報セキュリティとシステム運用の両面に強みを持つ専門企業です。
サイバー攻撃やインシデント発生時のフォレンジック調査で長年の実績を持ち、セキュリティ起因の障害について原因を究明する領域で高い評価を得ています。
特徴と強み
ラックの特徴は、攻撃や侵入の痕跡を精密に追跡するフォレンジック技術にあります。障害の原因が外部からの攻撃や不正アクセスにある場合、通常のログ解析では見落としがちな痕跡を専門的な手法で洗い出し、何が起きたのかを正確に再構成できます。
警察庁の資料でも示されているように、ランサムウェア被害を受けた企業の多くが業務に何らかの影響を受けており、セキュリティ起因の障害調査の重要性は年々高まっています。
調査結果を再発防止の具体策へとつなげられる点も強みです。原因の特定にとどまらず、検知体制の強化や防御策の見直しまで提案できるため、同種の攻撃による被害の再発を抑えられます。
得意領域・実績
官公庁から民間企業まで幅広いセキュリティインシデント対応の実績を持ちます。
障害が情報漏えいや不正アクセスにつながる可能性がある場合、技術的な原因調査と並行して、法的・対外的な対応の検討が必要になることもあります。こうした非IT領域との接続まで見据えた調査ができる点が、大きな強みです。
セキュリティ面の不安を含む障害の原因調査を任せたい企業に適しています。
株式会社ハートビーツ｜中小・スタートアップの実践的調査
株式会社ハートビーツは、MSP（マネージドサービスプロバイダー）としてサーバーやインフラの運用監視を専門に手がける企業です。
Webサービスやスタートアップの現場に密着した運用支援で実績を持ち、限られた人員でも回せる実践的な障害対応・原因調査に強みがあります。
特徴と強み
ハートビーツの強みは、専任の運用チームを抱えにくい中小・スタートアップの現実に即した支援ができる点にあります。
人員が揃わない現場では、夜間や休日の障害対応で役割を兼務せざるを得ないことが多くあります。ハートビーツは、こうした縮退運転を前提にした実践的な調査・対応のノウハウを持っており、少人数でも根本原因の調査が止まらない体制づくりを支援できます。
監視で得た情報を起点に、障害の傾向を捉えて先回りした改善提案ができる点も特徴です。日々の運用を通じてシステムの癖を把握しているため、原因調査の際もあたりを付けやすく、効率的に本質課題へたどり着けます。
得意領域・実績
WebサービスやSaaS事業者を中心に、多数のサーバー運用・監視を手がけてきた実績があります。
クラウド環境での運用に精通しており、外部のクラウドサービスやSaaSに起因する障害の切り分けにも対応できます。
大手SIerに依頼するほどの規模ではないものの、自社だけでは原因調査が難しいという企業にとって、現実的で頼りになるパートナーとなります。
ITシステム原因調査のパートナー選びのポイント
6社を紹介してきましたが、どの会社が自社に合うかは、障害の性質や組織の状況によって変わります。原因調査のパートナーを選ぶ際に特に重視したいのは、調査の深さ、非難なき文化、恒久対策の3つの観点です。
発注前のヒアリングでこれらを確かめておくと、ミスマッチを防げます。
根本原因まで掘り下げる調査力と報告書の質
最初に確認すべきは、表面の事象で止まらず根本原因まで掘り下げられる調査力です。過去の調査事例を尋ねると、なぜなぜ分析でどこまで深掘りしたか、そこから導いた再発防止策が属人的な対策かシステム的な解決策かが分かります。
優れた会社ほど、再発防止策を完全予防・リスク緩和・迅速検知・影響範囲の最小化という観点で整理して提案してくれます。
調査結果をまとめる報告書（RCA報告書やポストモーテム）の質も大切です。概要・タイムライン・根本原因・再発防止策が明確に整理され、「なぜ監視アラートより先に利用者が気づいたのか」と検知方法の課題まで踏み込んでいれば、その会社は調査を学習資産に変える力を持っています。報告書のサンプル提示を求めると、実力を見極めやすくなります。
非難なき文化を尊重する進め方と体制
原因調査は、進め方を一歩間違えると犯人探しに転じ、現場が情報を隠して本当の原因が見えなくなります。そのため、個人のミスを責めるより、ミスを誘発した仕組みやプロセスに焦点を当てる非難なき文化を尊重して調査を進められるかを確認しておきたいところです。
「なぜあなたがミスをしたのか」と問うより、「どのようにしてその状況が生まれたのか」と問える会社のほうが、現場の協力を得やすく、精度の高い調査につながります。
自社の体制規模との相性も大切です。専任チームを揃えにくい中小・スタートアップであれば、少人数でも回せる縮退運転を前提とした支援ができる会社が適しています。逆に、大規模で複雑なシステムを抱える場合は、全体構成を俯瞰して原因を絞り込める総合力のある会社が向いています。
恒久対策の実装力とベンダーコントロール
調査で根本原因が分かっても、恒久対策が実装されなければ再発は防げません。原因調査から改修・仕組み化まで伴走できるパートナーであれば、対策の実行性が格段に高まるため、選定の決め手になります。調査だけで終わる会社では、提案された対策が新機能開発に押し出されて埋もれがちです。
外部のSaaSや委託先ベンダーに起因する障害が想定されるなら、ベンダーコントロールの実務力も確認しましょう。提出された障害報告書の妥当性を評価し、不十分なら差し戻して詳細開示を求められる会社なら、外部起因の障害でも「相手の報告を待つだけ」にならず、再発防止につなげられます。
原因調査の発注プロセスを具体的に詰めたい場合は、ITシステム原因調査の発注・外注方法もあわせて確認しておくと安心です。
まとめ
ITシステムの原因調査は、障害を一時的に止める復旧とは異なり、なぜ起きたのかを突き止め、二度と起こさない仕組みを作る問題管理の領域です。
パートナーを選ぶ際は、3つの観点で検討すると、ミスマッチを避けやすくなります。その観点は、根本原因まで掘り下げる調査力と報告書の質、非難なき文化を尊重する進め方、恒久対策の実装力とベンダーコントロールです。
紹介した6社は、それぞれ得意領域が異なります。大規模基幹や業務システム、運用監視に強みを持つ会社もあれば、セキュリティや中小・スタートアップ支援に向く会社もあります。中でも株式会社riplaは、コンサルティングから開発・運用までを一気通貫で担い、原因調査で見えた恒久対策をそのまま実装フェーズまで運べる点が特徴です。
再発を構造から断ちたい、調査で終わらせず対策まで定着させたいとお考えの方は、riplaへの相談を検討してみてください。
原因調査全体の進め方や費用感を把握したい場合は、原因調査の進め方や原因調査の費用相場、全体像をつかめるITシステム原因調査の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。