1on1ツール開発の完全ガイド

1on1ミーティングを組織全体で継続的かつ質高く実施するために、専用ツールの自社開発・カスタム開発を検討する企業が増えています。市販のSaaSでは自社の評価制度や人事ポリシーに合わせたカスタマイズが難しく、「もっと自社の運用フローにフィットしたシステムが欲しい」という声は多くの人事部門から上がっています。1on1ツール開発は、単なる面談記録の効率化にとどまらず、マネジメント品質の平準化・社員エンゲージメント向上・離職防止にまで直結する重要な投資です。

このページでは、1on1ツールを自社開発・外注開発する際に押さえておくべき情報を、「進め方」「開発会社の選び方」「費用相場」「発注・外注方法」の4つの観点から網羅的に解説します。各テーマの詳細は関連する子記事でさらに深掘りできるように構成していますので、ぜひ目的に合わせてご活用ください。

1on1ツール開発の進め方

1on1ツール開発を成功させるためには、企画・要件定義から設計・開発・テスト・リリースまで、各フェーズを計画的に進めることが不可欠です。特に1on1ツールは、人事制度や評価フローと深く連動するため、現場の運用設計をしっかり固めた上でシステム要件に落とし込む工程が他のシステム開発以上に重要になります。「誰がアジェンダを準備するか」「どこまで記録を残すか」「人事部門はどの情報を閲覧できるか」といった運用ルールの整理なしには、どれほど技術的に優れたシステムを作っても現場に定着しません。

要件定義・企画フェーズでの重要ポイント

1on1ツール開発における要件定義では、まず「自社が何を解決したいか」を明確にすることが出発点になります。たとえば「1on1の実施率が低い」という課題を抱えている場合、スケジュール自動提案機能やリマインド通知が優先される機能になりますし、「マネージャーによって1on1の質に差がある」という課題であれば、アジェンダテンプレートの充実やAIによる会話支援機能が必要になります。課題の設定が甘いまま開発に入ると、「機能はあるが使われない」という失敗に陥るため、人事部門・現場マネージャー・一般社員を含めた複数ステークホルダーへのヒアリングを経て要件を固めることが重要です。また、既存の人事評価システムや目標管理ツール（OKR・MBO）、勤怠管理システムとの連携要件も、この段階で整理しておく必要があります。APIでの連携が必要か、CSV連携で足りるか、シングルサインオン（SSO）は必要かといった技術的な接続要件を早期に洗い出しておくことで、後工程での手戻りを防げます。

設計・開発・テストフェーズの流れ

要件定義が完了したら、基本設計・詳細設計・開発・テスト・リリースというウォーターフォール型、またはスプリントを繰り返すアジャイル型で開発を進めます。1on1ツールのような社内向けHRシステムでは、ユーザーテストを重視したアジャイル型が採用されるケースが増えており、マネージャーや社員の代表者を巻き込んだ画面プロトタイプ検証を繰り返しながら使いやすさを担保していく手法が主流です。開発期間は機能規模によって異なりますが、基本的な1on1記録・アジェンダ共有・スケジュール管理機能を持つシステムであれば3〜6か月、目標管理連携やAI機能、分析ダッシュボードなどを含む本格的なシステムでは6〜12か月程度を見込む必要があります。テストフェーズでは、単体テスト・結合テストに加え、実際の運用シナリオを想定したシナリオテストを実施し、特に権限制御（社員・マネージャー・人事それぞれの閲覧範囲）の動作確認を入念に行うことが重要です。

▶ 詳細はこちら：1on1ツール開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

1on1ツール開発でおすすめの開発会社

1on1ツール開発の発注先を選ぶ際には、単純な開発技術力だけでなく、HRシステムや社内業務システムの構築実績、人事運用への理解度、そしてリリース後の保守・運用体制が重要な判断基準になります。1on1ツールは社員全員が日常的に使うシステムであるため、UIの使いやすさや障害時の対応スピードが現場の定着率に直接影響します。また、評価制度のアップデートや組織変更に合わせてシステムを継続的に改修できる体制があるかどうかも、長期運用を見据えると欠かせない視点です。開発会社を選ぶ際は、過去に類似のHRシステム・社内ツールを開発した実績を確認し、できれば同業種・同規模の導入事例を持つベンダーに優先的にアプローチすることをおすすめします。

開発会社を選ぶ際に確認すべき重要ポイント

1on1ツール開発を依頼する開発会社を選定する際は、いくつかの観点から総合的に評価することが重要です。まず「HRシステム・社内業務システムの開発実績」については、人事評価システム・タレントマネジメントシステム・勤怠管理システムなど、組織内で使われるシステムの開発経験があるベンダーは、業務フローの理解や権限設計・セキュリティ要件への知見が蓄積されているため、スムーズな要件定義と高品質な設計が期待できます。次に「コミュニケーション・プロジェクト管理体制」として、週次の進捗報告や課題共有の仕組みが整っているか、専任のプロジェクトマネージャーがアサインされるかを確認しましょう。1on1ツールは社内の人事ポリシーと密接に絡むため、発注側の人事担当者と開発側のPMが密に連携できる体制が成否を大きく左右します。さらに「保守・運用サポート体制」として、リリース後のバグ対応・機能追加・セキュリティアップデートに対応できる体制と、その費用感（月額保守費用の目安）を事前に確認しておくことで、長期的なコストの見通しが立てやすくなります。

おすすめ開発会社：株式会社riplaをはじめとする6社

1on1ツール開発に強みを持つ開発会社として、まず株式会社riplaが挙げられます。riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業で、IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業管理・顧客管理・人事評価など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。1on1ツールのような社内向けHRシステムでは、「現場に定着するかどうか」が最大のリスクであるため、開発技術だけでなく組織コンサルティングの視点も持つriplaのようなパートナーが適しています。その他にも、HRシステム開発の実績が豊富な会社、アジャイル開発に強い会社、セキュリティ要件に対応できる大手SIerなど、自社の要件と予算に合わせて複数社を比較することが重要です。おすすめの6社の詳細比較は子記事でご確認ください。

▶ 詳細はこちら：1on1ツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

1on1ツール開発の費用相場

1on1ツールの開発費用は、搭載する機能の規模・連携するシステムの数・開発期間・依頼する開発会社の体制によって大きく異なります。一般的なシステム開発の相場として、平均費用は約361万円・中央値は約184万円（PRONIアイミツ調べ）とされていますが、1on1ツールの場合は運用設計の複雑さや人事システムとの連携要件によって幅が出るため、最終的な費用はヒアリング・見積もりを通じて確認することが重要です。費用の大半はエンジニアの人件費（工数 × 単価）が占めており、国内エンジニアの1人月単価は概ね60〜100万円が目安です。

開発規模別の費用目安

1on1ツールの開発費用は、搭載する機能の範囲によって以下の3つの規模感に整理できます。まず「ミニマム構成（100〜300万円）」は、1on1の日程調整・アジェンダ共有・面談記録の保存という基本機能に絞った構成で、社員数が比較的少ない中小企業や、まずPoC（概念実証）として動くものを作りたい企業に向いています。次に「スタンダード構成（300〜700万円）」は、基本機能に加えて目標管理連携・マネージャー向け分析ダッシュボード・既存人事システムとのAPI連携・スマートフォン対応などを含む構成で、中堅〜大手企業の標準的な要件に対応します。最後に「フル機能構成（700万円〜1,500万円以上）」は、AI支援機能（対話内容の要約・課題抽出）、高度なアクセス権限設計、複数の外部システム連携、カスタム分析レポートなどを含む構成で、大規模組織や厳密なデータガバナンスを求める企業が対象になります。いずれの場合も、要件が固まっていない段階の概算見積もりは実際の費用から大きくずれることがあるため、複数社から詳細見積もりを取得して比較することが重要です。

初期開発費以外に発生するランニングコスト

1on1ツール開発において見落とされがちなのが、初期開発費以外に継続的に発生するランニングコストです。主な内訳として、まず「サーバー・インフラ費用」があります。クラウドサービス（AWS・Azure・GCPなど）を利用する場合、月額数万円〜数十万円のインフラ費用が発生します。社員数が多いほどデータ量・通信量が増加するため、スケールアップに伴うコスト増も計算に入れておく必要があります。次に「保守・運用費用」として、バグ修正・セキュリティパッチ適用・OS/フレームワークのバージョンアップなど、システムを安定稼働させるための保守費用が月額5〜20万円程度かかるのが一般的です。さらに「機能追加・改修費用」として、評価制度の変更や組織改編に合わせたシステム改修が年1〜2回程度発生することも多く、年間50〜200万円を機能改修予算として確保しておくと安心です。初期費用だけで判断せず、5年間のトータルコストを試算した上でSaaSとの費用対効果を比較することが、意思決定の精度を高めることにつながります。

▶ 詳細はこちら：1on1ツール開発の見積相場や費用/コスト/値段について

1on1ツール開発の外注・発注方法

1on1ツールの開発を外注する際は、発注の流れと各フェーズで押さえるべきポイントを事前に理解しておくことで、ベンダーとのコミュニケーションをスムーズに進められます。外注開発の一般的な流れは「要件整理・RFP作成 → 複数社への問い合わせ・見積取得 → ベンダー選定・契約 → 開発・定例報告 → 検収・リリース → 保守移行」という順序で進みます。1on1ツールは社員全員が関わるシステムであるため、発注側の担当者が人事部門・情報システム部門・経営企画など複数部署にまたがることが多く、社内の意思決定体制を整理した上で発注プロセスを開始することが重要です。

RFP（提案依頼書）の作成と発注先選定の方法

1on1ツールを外注する際に最初に取り組むべきは、RFP（Request for Proposal：提案依頼書）の作成です。RFPとは、発注側が開発会社に対して「何を作りたいか・どんな条件で依頼するか」を文書化したもので、これを用意することで複数のベンダーから同一条件での提案・見積もりを得られるようになります。1on1ツールのRFPに盛り込むべき主な内容は、「開発の背景と目的（なぜ今1on1ツールを作るのか）」「必要な機能の一覧（必須機能・あれば望ましい機能に分類）」「連携が必要な既存システム」「想定する利用者数・部署・権限の種類」「希望する開発スケジュールと予算の上限」「セキュリティ・個人情報保護の要件」の6項目です。RFPが整ったら、3〜5社程度の開発会社に提案を依頼し、技術的な提案内容・見積もり・過去の類似実績・プロジェクト管理体制などを比較評価してベンダーを選定します。この比較評価には評価シートを活用すると、複数の担当者間で客観的な判断がしやすくなります。

契約形態の選び方と発注後のプロジェクト管理

1on1ツール開発の外注契約には、大きく「請負契約」と「準委任契約（SES契約含む）」の2種類があります。請負契約は成果物の完成と納品に対して報酬を支払う形態で、仕様が明確に決まっている場合に適しています。一方、準委任契約はエンジニアの稼働時間に対して報酬を支払う形態で、要件が確定していない段階や、アジャイルで仕様を柔軟に変えながら開発を進めたい場合に向いています。1on1ツールのように現場フィードバックを取り込みながら仕様を磨いていくシステムでは、要件定義フェーズを準委任契約で進め、仕様が固まった後の開発フェーズを請負契約に切り替えるハイブリッド型が現実的な選択肢です。契約後のプロジェクト管理においては、週次の定例ミーティングで進捗・課題・次週の予定を確認する場を設け、課題は記録・管理し確実に解決まで追うことが重要です。検収基準（どの状態になったら受け入れるか）を契約時に明確にしておくことで、納品時のトラブルを防ぐことができます。

▶ 詳細はこちら：1on1ツール開発の発注/外注/依頼/委託方法について

まとめ

1on1ツール開発は、「進め方の理解」「信頼できる開発会社の選定」「費用相場の把握」「適切な発注・外注方法の習得」という4つの柱で成り立っています。自社の評価制度や1on1の運用方針に合わせたシステムを構築することで、市販SaaSでは実現できない高い現場定着率と長期的な組織効果が期待できます。開発に着手する前に、現場の課題を丁寧にヒアリングして要件を固め、複数の開発会社から見積もりと提案を取得した上で最適なパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の第一歩です。費用面では初期開発費だけでなく、5年間のランニングコストを試算してSaaSとのコスト比較を行うことをおすすめします。また、発注・外注においてはRFPを丁寧に作成し、契約形態と検収基準を明確にした上でプロジェクトをスタートさせることで、後工程でのトラブルを大幅に減らすことができます。各テーマの詳細については以下の関連記事でさらに深掘りしていますので、ぜひ参考にしてください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。

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