Power Pagesのシステム開発の完全ガイド

Power Pagesのシステムは、社外の利用者が使う画面と業務データ、権限の設計を組み合わせ、申請や問い合わせを社内の処理へつなぐ業務ポータルです。

導入の前に確かめたい点は、全体像、開発の進め方、費用、セキュリティの4つに分けられます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。

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Power Pagesのシステムの概要

利用者が見る画面と、データ・業務処理の基盤がつながります。

Power Pagesは、外部向けのビジネスWebサイトを作成し、ホスティングや管理まで行えるSaaS型のローコードサービスです。また、公式資料では、ローコード作成者とプロ開発者が利用できると説明されています（出典: Power Pages公式概要、2026年確認）。

Power Pagesが担う役割と基本構成

この基盤は、ローコードとプロコードを段階的に使い分ける業務ポータルです。なお、業務処理を担うのは、Power Automateや既存システムです。

基本構成：ブラウザー、Power PagesのWebサイト、Dataverse、Power Automateや既存システムを組み合わせて構成します。
問い合わせ処理：問い合わせの保存、担当者への通知、顧客管理やチケット管理への連携を行えます。

申請状況や納期、契約情報を利用者自身が確認できるので、定型の問い合わせを減らせます。

デザインスタジオでは、ページ、ナビゲーション、テーマを組み立てられます。フォームや一覧、検索も作れ、複数ステップのフォームにも対応します。

標準部品で足りない画面や連携には、拡張を加えて対応します。

画面を作る言語（HTML、CSS、JavaScript、Liquid）と、カスタムコネクタ、API、Azure Functionsなどを使えます。

利用者とデータの分け方

外部の利用者向けには、本人確認の方法と公開範囲を先に設計します。

利用者：顧客、取引先、代理店、会員、申請者、市民などが対象になります。
本人確認：認証プロバイダーを使って本人を確かめるか、公開情報だけを匿名で見せるかを選びます。
権限管理：認証済みの利用者は、ContactレコードとWebロールで管理されます。
公開範囲：閲覧とデータ登録を分け、画面やデータごとに決めます。

社内のPower Apps利用者と同じ権限設計を、そのまま外部の利用者に使えるとは限りません。

たとえば、FAQは匿名で公開し、申請、個人情報の変更、ファイルのアップロードは認証済み利用者だけに限定できます。公開範囲の整理を先に行えば、後から権限を作り直すリスクを減らせます。

Power Apps、SharePoint、スクラッチ開発との違い

違いは、主に対象となる利用者と、各サービスが得意とする領域にあります。

Power Apps：社内ユーザー向けの業務アプリです。
Power Pages：社外ユーザー向けのポータルです。
SharePoint：文書共有に強く、両者は競合するだけでなく、保存した文書をPower Pagesから参照する構成も組めます。
スクラッチ開発：画面や基盤を自由に設計できます。

スクラッチ開発は、画面からデータベース、認証、インフラ、業務ロジックまでを自由に設計できます。

その分、初期開発と保守で受け持つ責任の範囲も広くなります。

Power Pagesは、標準機能とクラウド基盤を使うぶん開発範囲を抑えやすい製品です。ただし、独自性の高いUIや複雑なトランザクションには合わない場合があります。また、既存の基盤と大きく異なるデータ基盤を使う場合も、比較が必要です。

Power Pagesが向いている業務

Power Pagesは、社外の利用者が定型的なデータの参照や登録を行い、その内容を社内の処理につなぐ業務に向いています。

顧客、代理店、会員、保守契約先、申請者ごとに、画面と権限を用意できます。

全業務を一度に移行せず、問い合わせや申請など効果が見えやすい業務から始めると、導入の判断がしやすくなります。

顧客・取引先ポータルの用途

顧客・取引先ポータルでは、情報共有と問い合わせ対応を一つの画面にまとめられます。

表示情報：契約、注文、請求のほか、問い合わせ履歴、ナレッジ、納期を扱えます。
案件表示：取引先ごとに、担当する案件だけを見せられます。
問い合わせ：登録から回答確認までを一つにまとめられます。
情報共有：利用者自身が、最新の情報を確認できます。

営業担当者がExcelを一件ずつ送っていた運用から、利用者が自分で情報を確認する運用へ移せます。

受注金額や個人情報、社内メモを同じテーブルに置く場合は、列やレコードごとの公開範囲を細かく設計する必要があります。関連付けが曖昧だと、別の顧客の情報が見えてしまう事故につながります。

画面を作る前に、利用者、取引先、案件、問い合わせの関係を、データモデルとして定めておきます。

申請受付・会員サービス・保守セルフサービスの用途

申請や会員サービス、保守受付では、利用者が登録後の状態を自分で確認できます。

申請受付：入力から添付、承認、差し戻し、進捗確認、完了通知までをつなげます。
会員サービス：登録情報の変更、予約、ポイントや利用履歴を提供します。
保守受付：故障の受付から写真、作業予定、対応履歴まで利用者自身で扱え、受付担当者の転記を減らせます。
入力設計：項目を増やしすぎず、必須項目を絞ったうえで、選択肢や形式をそろえます。

登録後に何が起きるかも、画面で説明しておきます。

Power Automateを使う場合は、連携が失敗したときの再送や、重複登録の防止、担当者へのエラー通知を決めておくと、実運用で止まりにくくなります。

Power Pagesを選ばないほうがよいケース

Power Pagesだけでは要件を満たしにくい場合があります。そのため、適合しにくい条件を先に見極めておきます。

大量処理：複雑な基幹トランザクションを大量に処理する業務です。
独自UI：完全に独自の操作感を必要とするサービスです。

異なるデータ基盤を使う高度なリアルタイム処理も、適合するかを確かめます。匿名アクセスが極端に多い場合や、保存場所の制約が厳しい場合、特殊な認証方式がある場合は、別の基盤と比べます。

Power Pagesに向く範囲だけを切り出し、基幹処理は既存パッケージやAPI側に任せる構成も選べます。

構成は、標準機能で対応する部分、拡張する部分、別システムに残す部分に分けたうえで、総保有コストと保守体制を比べます。

ポイント

社外の利用者が定型の参照や登録を行い、社内の処理につなぐ業務かどうかで、Power Pagesを使うかを見極めます。基幹処理や独自UIが中心の業務は、別の基盤との比較が必要です。

Power Pagesのシステム開発の進め方

開発は、目的、利用者、データ、業務フロー、公開範囲を整理してから始めます。

要件定義から運用改善まで段階的に検証しておくと、想定外のライセンス費用や権限の作り直しを防ぎやすくなります。

進め方は全部で6段階です。要件定義、データ・権限設計、MVP（Minimum Viable Product）開発、連携と拡張、テストと移行、運用改善の順に進みます。

要件定義で決める利用者と成功条件

要件定義では、サイトの対象業務と、導入後に効果を測る成功条件を決めます。

業務と指標：問い合わせの削減率や、受付から完了までの時間を指標として定めます。
利用状況：認証の区分、月間の利用者数、繁忙期のアクセスを洗い出します。
現行業務：メールやExcel、電話、紙による手作業や二重入力の場面を確認します。
要件定義書：利用者、項目、通知、エラー処理などを盛り込みます。

保守サイトでは、電話受付の削減数も指標になります。

あわせて、データの機密度や添付ファイルの量を洗い出し、置き換える業務と社内に残す業務を分けます。

データの保持期間や監査の対象も要件定義書に書いておくと、見積もりの精度が上がります。

Dataverseと権限の先行設計

画面を作る前に、データの関係と、利用者が扱える範囲を決めておきます。

テーブル設計：顧客、担当者、案件、申請、問い合わせ、契約、ファイルを整理します。
レコード管理：所有者、取引先、状態、更新者、更新日時の項目を定めます。
権限表：Webロール、テーブル権限、ページ権限を一覧にまとめます。
最小権限：Globalに近い広い権限は避け、最小権限から始めて、レコード単位で表示を確かめます。

後から構造を足すと、顧客単位の絞り込みや履歴の管理が難しくなります。

あわせて、利用者が見てよい項目と社内専用の項目も分けておきます。

権限表には、「顧客担当者は自社の問い合わせを閲覧・登録できる」といった条件を明記します。たとえば、代理店管理者は担当代理店の申請を確認でき、匿名の利用者はFAQだけを閲覧できる形もあります。

MVPの作成と、連携・プロコードの段階的な追加

MVP（Minimum Viable Product）では、主要な利用者が一つの業務を完了できる範囲に絞ります。

業務試作：問い合わせの登録から回答確認まで、申請の入力から承認結果の表示までを試作します。
利用者確認：標準フォームで試しながら、入力項目や表現を直します。
連携例外：タイムアウト、認証切れ、重複、部分失敗を仕様に含めます。
拡張管理：レビュー、脆弱性の確認、依存ライブラリの更新を担当する人を決めます。

現場の利用者に試作を使ってもらい、入力項目や言葉の分かりにくさを直していきます。

既存システムとの連携には、再送と手動での復旧も含めておきます。標準コネクタで足りない場合は、カスタムコネクタやAPI、Azure Functionsなどを使います。

HTMLやJavaScriptを追加する場合も、ローコードだからといって安全とは限りません。そのため、拡張部分を継続して管理します。

テスト、移行、リリース後の改善

テスト、移行、リリース後の確認を重ねて、安全に改善できる状態を保ちます。

品質確認：権限や入力、ファイル、通知、連携、ログ、性能、アクセシビリティを点検します。
個人情報移行：移行の対象や変換、照合、バックアップ、削除の方法を決めます。
環境管理：開発、検証、本番の環境を分けて、変更履歴を追えるようにします。
運用改善：利用状況とリスクを定期的に確かめ、改善点を決めます。

検証では、顧客Aから顧客Bのレコードが見えないこと、退会者の権限が残らないこと、匿名の利用者へ個人情報が返らないことを確かめます。個人情報を移行する場合は、変換ルールも決めておきます。

変更履歴は、ソリューションやPower Platform CLIなどを使って管理します。

公開後は、利用者数や容量、連携エラー、問い合わせ、権限変更、脆弱性を定期的に確認します。月次または四半期ごとに、効果とリスクを評価します。

ポイント

要件定義と権限設計を画面作成より先に固め、MVPで一つの業務を試してから広げられるかが、想定外の費用や権限の作り直しを防ぐ目安になります。

Power Pagesの費用相場とコストの内訳

導入時と運用時で確認する費用のまとまりが異なります。

総費用は、ライセンスやDataverse容量、設計・開発、外部連携、データ移行に分けて考えます。テストや教育、運用保守も含めて見ます。認証や権限、API、ファイル、監視を加えると、開発費も変わります。

次に示す金額は、2026年時点の公開価格と支援料金をもとにした目安です。契約条件や要件によって変動します。

▶ 詳細はこちら：Power Pagesのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

認証済みと匿名で分けたライセンス費用

ライセンス費用は、認証済み利用者と匿名利用者を分けて計算します。

認証済み：100ユーザー・サイト・月で、月額29,985円相当です。
匿名：500ユーザー・サイト・月で、月額11,244円相当です。
認証済み容量：データベース2GB、ファイル16GBです。
匿名容量：データベース0.5GB、ファイル4GBです。

価格はいずれも年払い相当、税別です（出典: Power Pages公式料金ページ、2026年8月確認）。

基準となる額は、認証済み200ユーザーで月額59,970円相当、匿名1,000ユーザーで月額22,488円相当です。

各容量はサブスクリプションあたりの値です。サイト単位の利用者数だけでなく、環境や契約条件も関係します。

添付ファイルや画像、履歴、監査ログが多い場合は、追加容量や外部ストレージも試算しておきます。価格は改定される可能性があるので、発注時に公式価格と契約窓口で再確認します。

開発費の目安：小規模なら150万円から500万円

開発費は機能の範囲で変わります。小規模ポータルなら、150万円から500万円が目安です。

PoCや画面試作：30万円から100万円です。
小規模ポータル：150万円から500万円です。
標準ポータル：500万円から1,500万円です。
複数連携などを含む場合：1,500万円から3,000万円以上です。

この金額は公的な市場統計ではなく、公開されている支援料金や一般的な工数、設計・連携・試験の範囲から算出した編集部の推定レンジです。

小規模ポータルは、認証、数個のテーブル、一覧・フォームを含む構成を想定しています。さらに、基本権限、メール通知、最低限のテストも範囲に入れています。

複数ロールや複数ステップの申請、基幹連携を加えると、500万円を超えやすくなります。移行、個別デザイン、脆弱性試験、教育も加わると、いっそう費用がかさみます。

見積書は、要件定義、データ設計、画面、連携の作業ごとに分けて確認します。権限、試験、移行、保守も、それぞれ別の項目として見ます。「Power Pages構築一式」だけでは比較できません。

ランニングコストの範囲（容量・連携・保守）

運用費には、ライセンスに加えて、容量、連携、監視、問い合わせ、権限変更、機能改善が含まれます。

外部サービス：認証、メールやSMS、AI機能、API利用料を見込んでおきます。
保守運用：初期費用の年15％から25％程度とする考え方もあります。
ライセンス例：認証済み100人と匿名500人で月額41,229円相当です。
容量設計：利用者数、1人あたりのアクセス頻度、サイト数、ファイル量を見て設計します。

保守費率は一般的な業務システムの目安で、契約内容によって変わります。

導入予算には、開発、移行、外部連携、テスト、運用支援も加えておきます。

認証済み300人になると、容量パックが増えます。申請データや添付ファイルが多い場合も、容量設計が必要です。

ポイント

ライセンス費だけでなく、開発、連携、容量、テスト、保守まで含めた総額で見ます。見積書が要件ごとに分かれ、同じ前提で比べられるかが目安です。

Power Pagesのセキュリティとデータ管理の確認事項

利用者や連携先の変化に合わせて確認を重ねます。

外部に公開するには、製品のセキュリティ機能に加えて、導入側で適切な設定と運用を行うことが必要です。

Power Pagesには、公開範囲、認証済み利用者、Webロール、テーブル権限、ページ権限、HTTPSヘッダー、セキュリティスキャンといった機能があります（出典: Power Pagesセキュリティ公式資料、2026年7月更新）。要件定義の段階で、設定を担当する人とレビューを担当する人を決めておきます。

認証と認可の分離設計

認証では本人を確かめ、認可では利用者が扱える範囲を定めます。

認証：利用者が誰かを確かめる役割です。
認可：閲覧や操作ができる範囲を決めます。
匿名公開：公開コンテンツだけを許可します。
権限表：利用者ごとの閲覧、登録、更新、削除を確かめます。

外部ID基盤やソーシャルログインを使っても、権限が自動的に適切になるとは限りません。そのため、ContactレコードとWebロールを関連付け、ページ権限とテーブル権限でデータを絞ります。

個人情報を含む一覧、ファイル、Web API、登録フォームは、認証済み利用者に限定します。

Webロールを複数付けると、権限が積み上がっていきます。そのため、異動や退会、契約終了、代理店の変更があった時点で、ロールを外します。

個人情報保護法と委託先管理の要件化

個人情報保護法の安全管理措置と委託先の管理を、システムの要件に落とし込みます。

安全管理：アクセス制御、識別・認証、不正アクセス・漏えい防止を定めます。
データ管理：分類や目的、保存期間、削除方法、操作ログを決めておきます。
委託先：どこまでを誰が受け持つかと、事故時の連絡経路を明確にします。
クラウド：保存場所や国外利用、再委託、バックアップの状況を確認します。

ガイドラインはアクセス制御、利用者の識別と認証、不正アクセスや漏えいの防止を技術的措置として示しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

契約が終わったときの返却や削除については、法務やセキュリティの担当者と確認します。

製品の設定だけで、法令対応が完了するわけではありません。組織の規程と運用を合わせておく必要があります。

公開前後のセキュリティ運用

公開の前後で行うセキュリティの確認と運用を、あらかじめ決めておきます。

公開前：入力やファイル、CSRF・XSS対策、HTTPS、API範囲を確かめます。
防御と試験：ヘッダーやレート制御、脆弱性スキャンを点検します。
公開後：権限変更の承認、管理者の棚卸し、容量監視、ログ分析、バックアップ、障害連絡、定期的な脆弱性確認を行います。
継続見直し：利用者や連携先が増えるたびに見直す項目です。

Webアプリケーションファイアウォールを使う場合は、誤検知で申請が止まらないかを試験します。あわせて、ログの確認者と、障害時の切り分けの担当も決めておきます。

低コードの開発速度を生かすには、変更申請とレビューのルールを簡潔にしておくことが必要です。

ポイント

製品の機能だけでは安全になりません。認証と認可、個人情報の管理、公開後の運用を、要件の段階から決めておけるかを判断の目安にします。

2026年のPower Pagesの変化

2026年は、AI、セキュリティ、プロ開発、ガバナンスを含む業務ポータル基盤として運用する流れが強まっています。

Power Platformの2026年リリース計画は、対象期間を2026年4月から9月としています。

リリース計画に掲載された機能には、Power PagesのAIツール連携やセキュリティエージェント、Dataverse、GitHub連携などがあります（出典: Power Platform 2026 release wave 1計画、2026年確認）。

要件整理と運用改善でのAI支援

AI支援は、ページ作成や問い合わせ対応を効率化できます。

作成支援：FAQ、入力項目、利用者案内の作成に活用できます。
分類・検索：問い合わせ分類やナレッジ検索に使えます。
検証：正確性や権限、説明責任を、人が点検します。
応対設計：回答できない場合の有人窓口への引き継ぎ条件、ログの保存期間、誤回答の訂正方法を定めます。

問い合わせの分類や、申請内容の不足を知らせる通知も考えられます。生成した内容や連携は、個人情報を入力しない検証環境で試します。

FAQやチャットでは、顧客ごとの情報が混ざらないようにします。また、AIは権限設計やデータ品質の不足を解消するものではありません。

ALMとプロ開発の標準化

業務で使うときは、開発、検証、本番の環境を分けます。そのうえで、ソリューションやPower Platform CLI、ソース管理、レビュー、デプロイ、ロールバックを整え、変更履歴を追えるようにします。

環境：開発、検証、本番を分けます。
変更履歴：ソリューションやPower Platform CLIなどで管理します。
リリース：ソース管理、レビュー、デプロイ、ロールバックを整えます。
拡張：標準機能から始め、必要な箇所だけプロコードを加えます。

2026年のリリース計画は、GitHub連携やGitからのデプロイで、監査証跡を含むALMを成熟させる方向を示しています。

必要な箇所には、Liquid、JavaScript、API、カスタムコネクタを追加します。プロコードが増えるほど、レビューや依存関係の更新、自動テスト、脆弱性対応の費用も増えていきます。

開発会社や社内チームについては、環境の分離とリリース後の保守を実行できるかを確かめます。

リリース計画の扱い方

リリース計画に載っている機能は、時期や仕様が変わる場合があります。

要件の固定：新機能を前提にすると、延期や変更で止まる可能性があります。
利用確認：契約の前に、テナントで利用できるかを確かめます。
現行構成：現在の機能で成り立つ最低限の構成を用意します。
採用検証：セキュリティ、費用、データ、互換性を検証しておきます。

AIや自動化では、従量課金や別ライセンスが発生する場合があります。

将来の拡張性を見ながらも、現在の業務課題に必要な機能を採用すると、予算と運用を安定させやすくなります。

Power Pagesの開発会社・サービスの選び方

開発会社や支援サービスは、画面作成だけでなく、Dataverse、認証、権限、API、既存業務、運用まで扱えるかで比べます。製品の知識だけでは、外部利用者の権限や障害時の連携まで設計できない場合があります。

候補を選ぶ前に、利用者数、認証方式、データの種類を整理しておきます。連携先、公開時期、予算、保守の希望も固めておきます。

Power Pagesと周辺サービスの経験

開発会社には、Power Pagesと周辺サービスの経験や、担当者同士の連携体制を確かめます。

技術経験：外部認証、Dataverse、Webロール、テーブル権限を確かめます。
実装経験：申請やファイル、API連携、環境分離の実装について聞きます。
類似事例：可能なら近い利用者数や業務の事例で、課題、構成、期間、運用体制、導入後の改善を説明してもらいます。
役割分担：要件定義からテスト、移行、教育、保守までの担当を提案書に書いてもらいます。

公開事例の数だけで判断するのではなく、要件に近い難所の経験を見ます。

Power Pages、データ基盤、ワークフロー、既存システム連携の担当者が分断されていないかを確認します。窓口が一つにまとまっていても、設計責任が曖昧だと、連携エラーや権限の問題が残ります。

見積もりとRFPの粒度

相見積もりでは、各社に同じ前提条件を渡して、金額を比べます。

利用条件：利用者数、匿名か認証か、画面、フォーム、データ項目を記します。
連携と検証：権限や連携先、ファイル、移行件数、テストの範囲を書き込みます。
日程と保守：公開の希望日と、保守の要件を伝えます。
見積区分：初期費用と月額費用は分けて比べます。

未確定の項目は提案事項として分け、各社がどんな仮定を置いたかを見えるようにします。

見積書では、ライセンスや容量、追加サービスを確認します。設計や開発から、テスト、教育、移行、保守までの項目も、一つずつ見ます。

金額が安い見積もりでも、権限のレビューや脆弱性試験、連携の再送設計が含まれていない場合があります。作業時間や成果物、検収条件、追加単価、障害対応の時間帯を確かめて、認識の違いを抑えます。

保守と内製化の支援範囲

保守契約には、公開後の変更対応と、内製化に必要な引き継ぎを含めておきます。

運用作業：利用者の追加、権限変更、フォーム、容量の確認を扱います。
継続支援：月次の支援、チケット、定期レビュー、改善開発の範囲を確かめます。
引き継ぎ：設計書、権限表、データ辞書、テスト仕様書を納品物に含めます。
社内教育：サイト設定を変える担当者に、説明を行います。

公開後には、利用者や取引先の追加、フォームの改修、連携先の変更、セキュリティ更新、利用状況の分析なども発生します。

リリース手順や障害時の手順も、納品物に含めます。社内で判断する範囲と、支援を依頼する範囲を決めておくと、長期の費用を管理しやすくなります。

▶ 詳細はこちら：Power Pagesのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：Power Pagesのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

▶ 詳細はこちら：Power Pagesのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

開発会社は、画面作成だけでなく、Dataverse、認証、権限、連携、運用まで扱えるかで比べます。見積もりは、同じ前提条件でそろえた形で比べることが大切です。

Power Pagesのシステムに関するよくある質問

導入前によく寄せられる疑問に、簡潔に答えます。ライセンス、開発期間、セキュリティの順です。

Power Pagesは無料で使えますか？

Power Pagesには30日間の無料試用版があります。ただし、本番で運用する場合は、認証済みまたは匿名の容量パックなどが必要です。

無料試用版は、機能の検証や画面の試作に使います。本番化する前に、利用者数やサイト数、容量、追加サービスを含めた契約費用を確認します。

Power Pagesの開発期間はどのくらいですか？

画面試作やPoCは2週間から4週間、小規模ポータルは1か月から3か月が目安です。標準的な顧客・取引先ポータルは、3か月から6か月になります。

外部認証や複数API、データ移行、セキュリティ試験、複数拠点の調整が加わると、6か月以上になる場合があります。

期間は、画面の数よりも、データと権限、連携、検証に必要な時間で変わります。

Power Pagesは安全に外部公開できますか？

認証、Webロール、テーブル権限、ページ権限を設計します。さらに、入力検証、ログ、脆弱性確認も含めれば、外部に公開する業務システムに使えます。

製品機能だけで安全になるわけではありません。匿名で見せるデータを限定し、レコード単位で表示を確かめ、個人情報保護法に沿って管理します。公開後も、権限の棚卸しと監視を行います。

まとめ

Power Pagesは、顧客、取引先、代理店、会員、申請者などの外部利用者と業務データをつなぐポータル基盤です。

ローコードで始めやすい一方で、利用者、データ、権限、連携、テスト、運用をまとめて設計することが、成功の鍵です。

導入判断で押さえる三つのポイント

Power Pagesに向く業務と向かない業務を分けて考えます。外部利用者の定型的な参照や申請、問い合わせ、保守受付には、適しやすいです。

複雑な基幹処理や極端な独自要件がある場合は、別の基盤との比較が必要です。費用はライセンスだけでなく、開発、連携、容量、テスト、保守を含めて判断します。

匿名アクセスと認証済みアクセスを分けたうえで、Webロール、テーブル権限、ページ権限を最小権限で設計します。

一つの業務をMVPで検証

全社のポータルより先に一つの業務を試作し、利用者の反応と実運用の条件を確かめます。

対象選定：問い合わせ、申請、納期照会などから一つ選びます。
試作：2週間から4週間程度で、利用者の反応を見ます。
要件確認：データ、権限、連携、ライセンス容量を確かめます。
段階導入：AIやALM機能は、現在の要件を優先して取り入れます。

確認の結果をもとに、実運用の費用と期間を見積もり直します。そのうえで、試作の結果と要件をまとめ、開発会社やサービスに相談します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。