株式会社角川アスキー総合研究所は2026年8月10日、『AI白書2026』掲載の独自調査結果を発表しました。
調査では、課長以上の管理職の46.5%に、会社公式でないAIツールの業務利用経験がありました。
この数字は従業員全体の利用率ではありません。管理職の利用経験と、企業の統制状況を分けて読みます。
※本記事は2026年8月28日時点の情報です。
46.5%の意味｜課長以上の管理職における利用経験
『AI白書2026』の調査名は、「企業における生成AI導入の投資・統制・成果実態調査」です。
角川アスキー総合研究所が、マクロミルのモニターパネルで実施しました。
調査時期は2026年4月24日から25日で、有効回答数は310件です。
- 対象企業：上場企業、または従業員300人以上の非上場企業
- 対象者：経営者・役員、課長以上の管理職、係長・主任以下の一般社員
- 抽出：スクリーニング調査n=10,000から有効回答を抽出
会社公式でないAIツールの業務利用経験は、管理職が46.5%、一般社員が38.1%でした。
管理職の方が8.4ポイント高い結果です。ここでいう利用は、現在の利用率ではなく経験です。
ポイント
46.5%は、課長以上の管理職における「会社公式でないAIツールの業務利用経験」です。従業員全体の利用率や、管理職の現在利用率を示す数字ではありません。
ガイドライン整備状況｜整備済み企業でも実態との距離を点検
ガイドラインの整備状況別にも、会社公式でないAIツールの利用経験が集計されています。
| 整備状況 | 母数 | 公式外AIツールの業務利用経験 | ルールが実態に追いついていない |
|---|---|---|---|
| 全社整備 | n=113 | 46.9% | 45.1% |
| 一部整備 | n=88 | 50.0% | 58.0% |
| 作成中 | n=54 | 35.2% | 63.0% |
| 未整備 | n=29 | 37.9% | 72.4% |
全社共通のガイドラインを整備済みの企業でも、利用経験は46.9%でした。
同じ群で、ルールが現場の実態に追いついていないとの回答は45.1%でした。
これは整備の有無だけでなく、運用が現場に合っているかを点検する材料です。
整備状況と利用経験の集計だけでは、ガイドラインが利用経験を増減させる因果までは分かりません。
統制の考え方は、AI事業者ガイドライン第1.2版の運用ポイントとも接続できます。
ポイント
整備済みかどうかだけで統制状況を判断しません。各群の母数を確認し、利用経験と「ルールが実態に追いついていない」という認識を別々に点検します。
AI投資と人員見通し｜投資拡大と削減を短絡しない
調査は、AI投資の見通しと間接部門の人員見通しも尋ねています。
| AI投資の見通し | 掲載図表の母数 | 間接部門の人員「減少」見込み |
|---|---|---|
| 増やす | n=152 | 約14% |
| 横ばい | n=59 | 約14% |
| わからない | n=73 | 記事の比較対象外 |
発表本文では、投資を増やす企業と横ばいの企業が、いずれも約14%でした。
掲載図表では、投資増加群が13%、投資横ばい群が14%と表示されています。
本文と図表の表示差を踏まえると、AI投資の拡大と人員削減が直結するとは読めません。
なお「横ばい」は、AI投資の見通しが横ばいの企業群を指します。
日本企業のAI導入状況を広く見る際は、AI活用の限定的・未着手の実態も比較材料になります。
ポイント
AI投資を増やす群と横ばい群では、間接部門の人員「減少」見込みが本文上はいずれも約14%でした。投資拡大と人員削減を同じ動きとして扱わないことが重要です。
シャドーAI統制の実務｜利用経験を把握して運用を更新する
統制の出発点は、「AIを使っているか」だけを聞くことではありません。
会社公式でないAIツールの業務利用経験を、職位別に把握できる質問へ置き換えます。
- 利用実態：管理職と一般社員を分けて経験の有無を確認する
- 使いにくさ：汎用サービスの性能や使い勝手を確認する
- 手続き：公式ツールの利用制限や申請手続きを確認する
- 導入前：公式導入前から個人的に活用していたかを確認する
職位別の補助指標では、公式ツールの制限や申請手続きの使いにくさも示されています。
管理職は42.5%、一般社員は36.0%でした。いずれもn=252の図表の値です。
運用の見直しでは、ルールの文面だけでなく、申請や相談の導線も確認します。
ポイント
シャドーAIの統制は、利用経験の把握、使いにくさの確認、申請導線の見直し、ルールの更新を一つの運用として回します。
管理職が確認する実務チェックリスト
管理職が統制状況を確認するときは、次の項目を定例の点検表に入れます。
- 対象者：課長以上と係長以下を分け、会社公式でないAIの業務利用経験を確認する
- 定義：公式外AIツールの範囲を、個別サービス名を推測せず社内で定義する
- 背景：性能、使い勝手、利用制限、申請手続き、導入前の活用を聞く
- 更新：ルールが現場の実態に追いついているかを定期的に確認する
点検では、利用経験の有無と、ルールへの認識を別の設問にします。
数値を比較するときは、ガイドライン整備状況別の母数も同時に記録します。
この調査の対象は限定されています。国内企業全体の実態として一般化しないことも必要です。
統制の実装では、非人間IDの権限管理のように、利用主体と権限を分けて考える視点も役立ちます。
ポイント
管理職は、利用者、公式外AIの定義、利用背景、ルールの更新状況を確認します。調査対象と母数を添え、社内の点検結果と調査数値を混同しないことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 46.5%は誰の利用経験ですか？
課長以上の管理職における、会社公式でないAIツールの業務利用経験です。従業員全体の利用率ではありません。
Q. 調査の対象企業はどこですか？
上場企業、または従業員数300人以上の非上場企業に勤務する経営者・役員および従業員です。有効回答数は310件でした。
Q. 全社ガイドライン整備済み企業の利用経験は何%ですか？
全社整備の企業では46.9%でした。掲載図表の母数はn=113で、整備状況と利用経験の因果を示す数字ではありません。
Q. AI投資を増やす企業は人員削減を進めていますか？
間接部門の人員を減少すると見込む割合は、投資増加群と投資横ばい群で本文上はいずれも約14%でした。投資拡大との直結は確認されていません。
まとめ
AI白書2026の独自調査では、課長以上の管理職の46.5%に公式外AIツールの業務利用経験がありました。
全社ガイドライン整備済み企業でも46.9%で、整備状況と利用経験は母数付きで読む必要があります。
AI投資と人員見通しも、投資増加群と横ばい群を分けて確認します。調査対象の範囲を超えて一般化しません。
ポイント
シャドーAI統制では、利用経験を職位別に把握し、公式外AIの定義、申請導線、現場への適合、ルール更新を継続的に点検します。
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